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【この記事は2021年1月5日現在のものです】
2021年1月4日に菅内閣総理大臣より「緊急事態宣言の発出を検討する」との発言があり、 その後の報道によれば、明後日7日（木）または8日（金）にも 一部の地域を対象にされる可能性が高まってきました。
改めて「緊急事態宣言」が再発出された場合に、ブライダル業界として再認識しておくべきことをまとめます。
・「緊急事態宣言」が発出されることで、 直ちに何らかの効力が発生するものではありません。 ・また「緊急事態宣言」は必ず対象地域を指定して発出されますので、 自社施設が対象地域外であれば、何ら法的な影響は生じません。 ・対象となった地域の都道府県知事が、 対象となる施設等を特定して「要請」や「指示」を出す形式となっており、 知事より以下の「要請」や「指示」が出た場合には、 法的にも結婚式の開催に影響が生じてきます。 １）結婚式場等施設の使用制限・停止 ２）結婚式を指定した催物の開催自粛 ３）結婚式への参列も含む外出自粛 これらが出された場合には、現時点では罰則等による強制力は伴わないまでも、 法的には結婚式の開催は「不可」もしくは「事実上困難」という 判断にならざるをえないと考えます。 ・一方で、前回（令和2年）の宣言発出時には「冠婚葬祭」関連で 上記のような「要請」や「指示」はほぼ出されなかった前例とともに、 今回の宣言は「対象を限定して発出されるのでは」との報道を踏まえると、 今回も結婚式に対しては上記のような「要請」や「指示」は 出されない可能性が十分ある と考えられます。 ・上記のような「要請」や「指示」が出されなかった場合には、 法的には何ら開催に影響はないと考えられますので、 あとは企業としてどういう特別措置を講じるのか、あるいは講じないのかという 判断になってきます。
このようなニュースが飛び交うことで、新郎新婦やご家族・ご親族の皆様はもちろん、
全国のブライダルの現場で奮闘する皆様はさぞご不安な日々を
お過ごしのこととお察しいたします。
現時点では具体的な宣言の内容等は発表されておりませんが、
急ぎ「もし発出された場合には…」
という各会場の方針を策定し、提示する必要があるかと思います。
そこでBRIGHTでは、全国の婚礼現場でこの事態の対応に迫られる方々の負担を
少しでも軽減できるようにと、
「緊急事態宣言 再発出直前のリリース文案」を無料配布することといたしました。
あくまで式場を運営する事業者を想定した文案ではございますが（任意に加筆・修正してご使用ください）、 「今回の再発出に特化した内容」となっておりますので、 貴社の方針決定または、リリース文作成の参考にご活用ください。