共同通信等の報道によれば、政府は2020年12月18日、 『フリーランス保護』についての指針を大幅にまとめ、 来年3月末までの正式決定を目指すようです。
保護の内容については、 ・依頼元からの一方的な「報酬減額」や「納期変更」を 下請法や独禁法が適用され違法になることを明記。 ・実質的に雇用関係に近い働き方であれば、 最低賃金等の労働関係法令を適用。
****ブライダル業界、ここがポイント。*****
政府がフリーランス保護に向けた動きを加速している ことは何度か紹介していましたが、 ついに具体的なカタチがまとまりそうです。
ブライダル業界においては、いわゆる「会場」と、 そこから外注を受ける「パートナー」の関係があり、 多くのフリーランスが「パートナー」側で働いています。 こうした関係性においてフリーランスを保護する方向で 法規制が強化されることになれば、 ブライダル業界内での BtoB取引のあり方にも変化が生じそうです。
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