人数に制限がかかるならどうしてもお招きしたい人にお声がけできないので結婚式をする意味がありません。

◆緊急事態宣言下における新郎新婦のご質問に対する回答例◆

カテゴリー　：収容人数制限

該当する施設：緊急事態宣言対象施設

Q.（自治体からの要請を受けて収容率を50％以下にする場合）

人数に制限がかかるならどうしてもお招きしたい人にお声がけできません。どうしても人数を10名ほど増やしたい。増やせないならはっきり言って結婚式をする意味がないんです。

【収容率制限等を厳守する場合】

「お気持ちはよく分かります。法律に基づく要請が出ている以上は、当社もコンプライアンスの観点からも遵守せざるを得ない状況でございます。どうかご理解いただければ幸いです。」

【お客様の希望を通す場合】

「（業界ガイドラインが争点となった場合）当社としては業界ガイドラインを遵守したい意向はありますが、お客様のご意向を受けて、いくつかお約束いただければご希望通りにさせていただきます。

お約束の内容として1つ目は、当社が業界ガイドラインに基づくご提案を行ったことについて書面で記録させていただきますので、そちらへのご署名のご協力をお願いします。もう1つは感染対策として参列者の皆様の入館時の検温と消毒と館内でのマスク着用をお願いすることについてご同意をお願いいたします。万が一37.5度以上の発熱のある方がいらっしゃった場合は、おふたりにお伝えした上でご入館をお断りする場合があることもご了承ください。」

「（緊急事態宣言に基づく知事からの要請が争点となった場合）当社としては知事からの要請を遵守したい意向はありますが、知事からの要請というはあくまで主催者であるお客様に向けてのものですので、お客様のご意向通りとさせていただきます。ただ、いくつかのお約束について前もってご同意お願いしております。

お約束の内容として1つ目は、当社が業界ガイドラインに基づくご提案を行ったことについて書面で記録させていただきますので、そちらへのご署名のご協力をお願いします。もう1つは、感染対策として参列者の皆様の入館時の検温と消毒と館内でのマスク着用をお願いすることについてご同意をお願いいたします。万が一37.5度以上の発熱のある方がいらっしゃった場合は、おふたりにお伝えした上でご入館をお断りする場合があることもご了承ください。」

【法的側面からの解説】

大原則としては、参列者の人数を定めて契約をしていれば、お客様の同意なくそれを変更することはできません。特措法に基づく要請や業界ガイドライン上の規定も法的な強制力はありませんので、それらを理由に、お客様の意思に反してまで参列者の人数を減少させられるかについては、実は法的には微妙なところです。そうした背景があるため、３種類ほどパターンに分けてトーク例をまとめています。

なお、1月20日時点で一部の自治体が出しているイベントの収容率への要請は、「イベント主催者」である新郎新婦に対して出されているという立て付けになっている実態や、企業としては、後日のトラブルに備え、最大限要請やガイドラインの遵守を求めたという記録を残しておきたいところですので、そのあたりの同意を取り付けるトークも追記しています。

◆one point◆

回答例として「法律に基づく要請」という表現を用いていますが、「法令に基づく要請」というワードもよく耳にします。果たしてどう違うのでしょうか？

実は、「法令」という言葉は、法律のみならず、命令、規則、条例など国民が負うべき規範全体を総称する言葉です。その規範の中でも上位の（＝「強い」）規範である「法律」に基づく要請であることが「緊急事態宣言」のポイントなのです。「法律に基づく要請」は、ブライダル事業者は普段使用しない言葉ではありますが、正しい表現ですのでケースによってはご使用なさってみてください。

一方で、コンプイアンスについては「法令遵守」という言葉が熟語的に使用されているため、「法律」ではなく「法令」を用いることがよいと思います。

「特措法」自体が重要なのではなく、「法律」に基づくものであることが重要なので、その点を明確にするための変更案です。 また、「法令」という言葉は、法律のみならず、命令、規則、条例などなど国民が負うべき規範全体を総称する言葉です。 その規範の中でも上位の（­＝「強い」）規範である「法律」に基づく要請であることがポイントなのです。以下での変更箇所も同趣旨です。 ただし「法令遵守」は熟語的な用法なので、現状のままでよいと思います。