【注目】飲食店も「無断キャンセル料」設定へ

平成30年11月１日付日本経済新聞等の報道によると、全国の飲食店が加盟する業界団体が、予約をしておきながら連絡なく来店しない「無断キャンセル」の顧客に対して「キャンセル料」を請求する指針をまとめたとのことです。

日本経済新聞（一部有料） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37167250R31C18A0000000/ NHK news web https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20181101/k10011694491000.html

具体的な「キャンセル料」水準については、

① 席だけ予約していた場合は平均客単価の５割程度 ② コース料理を予約していた場合は全額

という目安を示しています。

ブライダル業界においても平日はレストラン運営をしているホテル・式場は多く、こうした「無断キャンセル」に悩まされる例は少なくなかったはずです。

強制力のない指針ではありますが、飲食業界をあげて利用者に理解を求めていく大きな一歩が刻まれたと言えそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊ブライダル業界「ここがポイント」＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結婚式にせよ飲食店の予約にせよ、一旦契約・予約しておきながら

顧客の都合で一方的にキャンセルをした場合には、原則として債務不履行に該当し、

事業者側は顧客に対して損害賠償を請求できます。

ただしその損害額を算定するのが困難であるため、ブライダル業界においては、多くのホテル・式場が予め「キャンセル料」を設定し、契約時に顧客の同意を得ることで、キャンセル発生時に備えているのが実態で、その水準については業界団体であるBIAがモデル約款の中で指針を示しています。

ところが同じ施設で提供しているレストランサービスについては、このような「キャンセル料」水準を示す指針は存在していなかったため、今般の流れを受けて、レストランサービスについても同様の規定を設ける事業者も増えてくることが予想されます。

ただ、今般の指針についてはあくまで「無断」でのキャンセルを想定している点で結婚式の場合と異なること、また仮に「キャンセル料」を設定していても、予約時にいかに明示し、同意を得るかという運用上の課題も残ることにご注意ください。