【注目】厚労省 『フリーランス』との契約に提言
企業との間で雇用契約は結んでいないものの、
雇用に近い働き方をする『フリーランス』の保護へ向けた
厚労省の検討が進んでいます。
令和2年1月20日付日本経済新聞の報道によれば
・契約前の就業条件の提示
・打ち切り時の理由の説明
などを企業側に課す方向で検討しているとのことです。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54603380Q0A120C2EE8000/
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働き方が多様化している中で、いわゆるサラリーマンの
ような「雇用」型ではなく、個人事業主として企業と
契約を取り交わす「フリーランス(法的には請負または
準委任が一般的)」型の働き方が広がる一方で、
立場の弱い一部のフリーランスの就業環境の悪化が
問題視されています。
ブライダル業界においても『フリーランス』として
ホテル・式場を運営する企業と契約をしサービスを
提供する人は多くいらっしゃいますので、現在厚労省で
進められているこの検討には要注目です。
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