厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(2020年2月25日)を発表を受けてのご質問にお答えします。

【この記事は、2020年2月25日現在の状況です。】

厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(2020年2月25日)を発表しました。

*会場/プロデュース会社からのお問い合わせに対するQA*

Q7.先ほど発表された基本方針では、イベント等の開催について以下のような文章が発表されています。

『イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催にする際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するように要請する。』

解釈が難しいのですが、これを受けての結婚式の対応はどう考えればよいでしょうか? A7.まず、誰に対する要請なのかが悩ましいところです。

結婚式サービスは事業者が提供するものですが、発注主は新郎新婦である以上、 この要請は新郎新婦の意思に逆らってまで会場が結婚式を中止することまで 正当化されるほどの意味を持つか?という疑問がまず残ります。

あくまで「開催の必要性を改めて検討すること」を要請しているに過ぎません。

考えようによっては、あくまで「要請」であるため、 その要請を受けて新郎新婦が中止または延期を決めたのであれば、 それはあくまで「新郎新婦の判断」ということで、規約通りキャンセル料等を 請求できるという理屈も立たなくもありません。

一方で国が事実上の自粛要請をしている以上、結婚式を中止または延期したと しても「顧客都合ではない」という理屈も立ちます。

このあたりの判断の妥当性は事後的なジャッジにならざるを得ないので 現実的には、あくまで新郎新婦に対して「国がこうした要請をしている」 という正しい情報をお伝えし、予定通り実施するか、日程変更するかを 相談して結論を出す他ないと考えます。

(監修:BRIGHT 増渕勇一郎弁護士)