「労務・入退社・働き方改革」  〜1.リモートワークのメリットと注意点 メリット編〜



第一回は、働き方に関する時事ネタです!

「リモートワークのメリットと注意点 メリット編」をお送りいたします。

この度のコロナ禍で、世の中に一気にリモートワークが広まっています。

業界や職種で程度の差はあれ、多くの会社、職場でリモートワークが導入されています。

一方、ブライダル業界は、そのサービスの性質上対面での接客を伴うため、全面的にリモートワークに切り替えるのは難しいという事情もあると思います。

筆者自身、リモートワークを体験して色々と感じることがありましたので、自らの感想とともに、リモートワークのメリットと注意点について解説していきたいと思います。

まずはメリットについてです。

一般的なリモートワークのメリットは、以下の通りです。

1 通勤時間が無いので、その分の時間を家族や自分のために使えるようになる。

2 自宅にいながら仕事ができるので、育児や介護しながらでも働くことができる。

3 住んでいる場所が関係ないので、日本中から広く人材を募って採用できる。

4 都心の電車通勤で、満員電車を耐えるストレスが無くなり精神的に楽になる。

5 通勤費が発生しないため、従業員を雇う側の会社からするとコスト削減になる。

6 出社する従業員が減るまたはいなくなることにより、オフィスを無くしたり、

  規模を縮小できるため、コスト削減になる。

さて、ブライダル業界においては、リモートワークを導入できるのでしょうか。そして、上記メリットを享受できるのでしょうか。

同じブライダル業界の中でも、事業の内容や、職種によって導入の可否は異なるでしょう。

そこで、「結婚式当日のサービス」と、「当日以外のタイミングのサービス」という分け方、

そして、「プランナーなど現場のスタッフ」と、「総務・経理など間接部門のスタッフ」という分け方で整理していきましょう。

まずは、結婚式当日のサービスです。

従来通りの結婚式の形であれば、結婚式当日のサービスについては、リモートワークで提供できる範囲は非常に限定的なものになると思われます。

飲食の提供、お花のセッティング、司会、メイク、挙式・披露宴の進行などは、実際に現場にいないと提供できないサービスだからです。ただ、例えば、当日エンドロールの映像編集は、自宅で待機しているスタッフにデータを送り、自宅のPCで映像を編集し、会場にいるスタッフに送って流す、というようなことは可能でしょう。また事前に作成する演出映像の編集などは、リモートワークで在宅勤務のスタッフが編集することはできると思われます。

次に、結婚式当日以外のサービスです。

打ち合わせの類は、ほとんどリモートワーク で行うことが可能でしょう。

プランナー、お花、司会者、映像の打ち合わせなど、打ち合わせツール(商品のパンフレット、サンプル画像・映像など)さえデータでしっかり準備してしまえば、WEB会議ツールを利用して、まず問題なくリモートワーク で実施できるものと思われます。

一方、ドレスのフィッティングや、メイクのリハーサル、料理の試食などについては、リモートで行うのは難しいと思われます。

では、プランナーなど現場のスタッフと、総務・経理など間接部門のスタッフで、リモートワークの可否はどのように異なるでしょうか。

プランナーなどの現場のスタッフについては、前述の通り、結婚式当日かそれ以外かで、リモートワークの可否がだいぶかわってきます。

一方、総務・経理など間接部門のスタッフについては、かなり多くの業務をリモートワーク で実施できると思われます。

PC、ネット環境、WEB会議ツールと、データ共有・管理のツールさえあれば、ほとんどの業務を実施することができます。

そこで課題になるのが、「紙」です。

主に、「紙で届く請求書」と、「ハンコを押さないといけない紙の契約書・発注書」が、完全リモートワークを阻む大きな壁となります。

多くの会社でも、請求書をスキャンするためや、契約書にハンコを押すためだけに出社する総務・経理のスタッフがいるようです。

ただ、今回のコロナ禍による急速なリモートワークの普及で、今まで当たり前だった「紙」文化が、リモートワーク導入の弊害になることが広くビジネスパーソンの間で意識されたため、請求書を電子化したり、電子契約のシステムを導入したりと対策を講じる企業が増えています。

おそらく、リモートワーク普及の流れは、今後も継続していくと思われます。

筆者自身も、リモートワークによって家族と過ごす時間が増えたりと、メリットを感じる瞬間が多々あり、リモートワークはとてもアリだと思っています。

ブライダル業界においては、全ての業務をリモートワークに切り替えることは難しいと思われますが、部分的にでも導入することで、育児・介護をしながら働くスタッフが働きやすくなったり、遠隔地にいる優秀な人材を活用できたりとメリットは多くあります。