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BRIGHT NEWS vol.110 リアルな声続々!「インボイス制度」についてのQ&A

【この記事は2022年11月2日現在のものです】


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【目次】

TOPICS

●「インボイス制度」についてのブライダル業界Q&A

● ブライダル特化型電子署名サービス「Be-Sign」のご案内 *************************************************************

●「インボイス制度」についてのブライダル業界Q&A 札幌、横浜、名古屋にて開催し、来週には大阪開催、広島開催、そして東京と福岡での開催と続く『全国ブライダル法務セミナー2022』において受講いただく皆様のご関心が非常に高いテーマが、来年10月から導入予定の消費税の「インボイス制度」です。 そこで今回の『BRIGHT NEWS』では、ブライダル業界目線から「インボイス制度」につい押さえておきたいポイントをQ&A形式でお伝えいたします。 ※わかりやすさを重視して、細かな税法上の規制までは記載を省いております。各事業者のご判断にあたっては、顧問税理士等に個別にご相談いただきますようお願いいたします。 ★ホテル・式場の視点から Q1 ホテル・式場事業者です。外注先のパートナー事業者が「インボイス登録をしたくない」と言っているようです。その場合、当社にはどのような影響が出ますか? A1 2023年10月以降、パートナー事業者から適格請求書(インボイス)の提出を受けないと、消費税を納税する際にそのパートナー事業者に支払った消費税分の『仕入れ税額控除』が出来なくなります。これにより、貴社の納める消費税額が上がってしまうことになります。 なお、導入から6年間は経過措置がありますので、適格請求書が提出されないからと言っていきなり全額控除できなくなるわけではありません(当初3年は8割、次の3年は5割が控除できます。)。 Q2 ただでさえ経営は楽ではないので、それは厳しいです。外注先のパートナー事業者に対して「インボイス登録をしてください」と求めたり、インボイス登録してくれない事業者との取引を中止したりすることはできますか? A2 一旦外注済みの案件について、パートナー事業者がインボイス登録をしていないことを理由に、外注を取り消したり、発注額を減額したりすることは、下請法や独占禁止法の違反となる危険性があります。 ただ、将来に向けて取引条件について交渉すること自体は問題ありませんので、「外注先のパートナー事業者にインボイス登録を依頼すること」自体は、原則として法的な問題はありません。

Q3 パートナー事業者がインボイス登録してくれない場合、同業他社はどのような動きを取りそうですか? A3 先日BRIGHTで実施した緊急アンケートによると「まだ方針を決定していない」という回答が最も多かったですが、続いては「発注量・取引額の低減を検討する予定」や「他の新たな外注先を模索する予定」との回答が続きました(各々回答事業者の3割ほど。複数回答可の調査結果)。

★パートナー事業者の視点から

Q4 現時点では消費税の課税義務を負わない免税事業者です。私にとっては消費税分の収入がとても貴重なので、できればまだ免税事業者でいたいのが本音です。一方で取引先の会場からはインボイス登録を求められています。インボイス登録をすると、今後は消費税を納付しなければならなくなりますか? A4 ご理解の通りです。インボイス登録をするかどうかは任意ですが、インボイス登録をするには課税事業者になることがセットですので、今後は消費税を納付する義務を負う課税事業者となります。

Q5 ブライダル業界における他社さんはどのような方向性でしょうか? A5 先日BRIGHTで実施した緊急アンケートによると、「インボイス登録する」と「発注主に依頼されたら登録する」という回答で合わせて約6割でした。

Q6 「業種によってインボイス登録をする必要がない事業者がいる」と聞いたのですが、どのような事業者でしょうか? A6 インボイス登録をするか否かについてはBRIGHTが判断できる問題ではなく、各自で顧問税理士さん等と相談してご判断いただきたいのですが、一般論としては、たとえば新郎新婦等の個人から直接お仕事を受けて商品やサービスを提供している事業者さんであれば、新郎新婦等が『仕入れ税額控除』を気にすることは考えにくいので、インボイス登録をしなくてもあまり影響はないと言えそうです。

Q7 すでに課税事業者です。当然にインボイス登録をしようと思っておりますが、それについてのデメリットはありますか? A7 すでに課税事業者であれば、発注主の仕入れ税額控除の上で悪影響を与えない意味で、インボイス登録を「しない理由」は見出しがたいと考えます。 唯一デメリットがあるとすれば、仮に今期の売上が1千万円を下回ったとしても、インボイス登録していれば「免税事業者には戻れない」という点ぐらいではないでしょうか。 いかがでしたでしょうか? 「インボイス制度」は全てのブライダル事業者に大きな影響を与える一方で、とてもややこしい制度で理解するのがなかなか大変です。 そんなご不安を解消する機会として・・・是非、次の(2)でご案内する「ブライダル法務セミナー2022」への参加をご検討ください!


●ブライダル特化型電子署名サービス「Be-Sign」のご案内 BRIGHTが総力をあげて開発中のブライダル特化型電子署名サービス「Be-Sign」の先行案内に多数のお申し込みをいただきありがとうございます! ついに「Be-Sign」の正式リリースまであと1ケ月と迫ってまいりました!!! 「Be-Sign」は全国の婚礼現場にて、圧倒的な利便性と時間と費用の削減を実現させることを使命として開発されています。完成後のサービスイメージを描いた漫画が完成しておりまして、今回は、衣裳事業者さんをモチーフにした【ドレスショップ】編をお届けいたします。(漫画協力/小泉智秋さん)



ドレスショップでは、ご利用日近くまで着数の変更や小物の追加等の対応に追われることが一般的です。お客様と変更内容を確認するために「紙」が用いられていますが、郵送でのやりとりは手間と時間がかかってしまいがちです。 お客様から一筆いただくシーンで電子署名サービス「Be-Sign」をご活用いただくと、漫画でご覧いただいたように、現在ご利用の書面をそのままご使用いただいて、新郎新婦も事業者側も双方の負担を劇的に軽減することができます。 現在はシステム開発中につき、まだ実際にはご使用いただけないのですが 「開発が完了したら是非利用を検討したい」 という方は、下記のサイトから「先行案内」のお申し込みをお願いします。 お申し込みいただいた皆様へ最優先で最新情報をお届けいたします。 (こちらのお申し込みは利用を開始するものではなく、ご料金が発生するものでもございません。) https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfj2CZDtPjGJY_mksqScLmH1NN4J7e12CARa7zVdbviaIAKng/viewform?usp=sf_link また、「Be-Sign」にご関心をお持ちいただけた皆様は、是非ともこちらの特設WEBサイトもご覧ください。 https://www.support-bright.com/be-sign

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