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BRIGHT NEWS vol.133 2023年ブライダル法務ニュースをランキング形式で振り返る!

TOPICS 2023年ブライダル法務ニュースランキング

2023年のブライダル業界に与えたインパクトを基準に、BRIGHTが独断で定めた「2023年ブライダル法務ニュースランキング」を発表いたします!


第5位 コロナ禍きっかけの延期漂流事例への対応等

最近はすっかりコロナを巡る話題は少なくなりましたが、1年前はまだ深刻なテーマとしてよく取り上げていました。

2023年の前半はコロナ禍をきっかけに施行を無期限に延期したままの顧客に向けた対応のあり方や、3月13日から「マスク着用は任意に」と発表されて以降の対応を巡る話題が注目を集めていました。


第4位 音楽著作権関連「アップロード納品」への道拓ける

11月16日に開催されたBmas(一般社団法人ブライダル音楽申請システム)が開発中の『アップロード納品システム』の説明会には、全国から70名を超える事業者が集まるなど期待の高さを感じました。

DVD納品とは別の選択肢として「オンラインを用いた納品方法」への注目度の高さはもちろん、音楽著作権の適正処理についての意識が高まっていることが背景にあります。

2024年は映像事業のオンライン活用が進むことが期待されます。


第3位 ステルスマーケティング広告への規制が始まる

10月1日より景品表示法の運用が変更され、ステルスマーケティング広告(ステマ広告)が規制されることとなりました。

ブライダル業界では卒花さん&プレ花さんの「口コミ」を活用した広告が広く活用されていますが、景品表示法に抵触するような形にならないような対応が不可欠となり、婚礼現場に少なからぬ影響を与えました。


第2位 消費者契約法の厳格化による問い合わせ増

6月1日から改正消費者契約法が施行され、特に事業者に対してキャンセル料水準についての説明義務を課した改正点が、ブライダル業界に大きな影響を及ぼしています。

BRIGHTが把握しているだけでも、改正消費者契約法の施行をきっかけに複数の消費者団体が「結婚式契約におけるキャンセル料水準」について問い合わせる事例が発生してきていますので、各事業者において(1)改正消費者契約法の正しい把握、(2)自社キャンセル料水準の算定根拠の整理の必要性が高まっています。


第1位 インボイス制度導入と「下請いじめ」対策

10月1日からインボイス制度が導入されて以降、事業者間取引において生じた変化による影響は今も続いています。

また、公正取引委員会が、インボイス制度を機に必要以上に「報酬の値下げ」を求める行為に対して「下請法違反の疑義あり」として注意喚起を繰り返すなど、いわゆる「下請いじめ」の予防に向けた活動を強化しています。

特にホテルや式場または司会や美容の事務所等「発注する側の事業者」には、「下請いじめ」を禁じる下請法や独禁法等の遵守はもちろん、本年4月に新たに成立し2024年秋に施行予定のいわゆる「フリーランス保護法」(正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)に向けた備えも来年に向けて大きな課題となっています。


以上、BRIGHTが独断で選んだランキングでした。

来る2024年は、多様な働き方への対応としての国の施策である「フリーランス保護法」が施行されることで、ブライダル業界においても事業者間取引が大きく変わり、対応が求められることになります。

引き続き「BRIGHT NEWS」を通じて有益な情報をお届けできるよう努めますので、ご愛読をお願いいたします!


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