◆緊急事態宣言下における新郎新婦のご質問に対する回答例◆
カテゴリー :キャンセル・日程変更
該当する施設:緊急事態宣言対象施設・対象外施設
Q.(同じ式場で結婚式を挙げる人がSNSに特別扱いされた投稿をしていたことを受けて)SNSで延期した際に延期料金を免除してもらったという投稿を見ました。私たちは延期料金を支払っています。どういうことでしょうか? 私たちにも同等の扱いをお願いします。
【その投稿の内容は事実ではない場合】
「そのような事実はございません。当社はすべてのお客様に一律同じ対応をしております。」
「(投稿した人を教えて欲しいなどの要望があった場合)個人情報保護の観点から、他のお客様の情報をお伝えするわけにはまいりません。何卒ご理解ください。」
【その投稿の内容が事実である場合】
「他のお客様との個別の契約内容についてお話しするわけにはまいりませんが、そもそも結婚式の場合は、開催の季節、日取りや時間等によって基本料金が異なるように、同じ会場だとしてもすべて同じ条件ではありません。たとえば開催日が『大安』か『仏滅』かということだけでも基本料金等ご契約の内容が変わります。
この度のコロナ禍での対応においても、お客様に対してだけ、同じような条件下にあるお客様と比較して特別に不利なご案内をしているという事実は当然ですがございません。何卒ご了承ください。」
【法的側面からの解説】
「あの人はこうだったのに、私たちは違う」という事例が発覚した時に、感情的に新郎新婦に不満が生じるのは当然です(だからこそ婚礼規約等において「SNSへの投稿の禁止」などを規定しておく必要があります。)。ただ、法律上または契約上の観点から見れば、結婚式サービスは開催の季節、日取り、六輝または諸条件によってすべてが同じ状況とは言えない性質があることや、結婚式契約は各々の新郎新婦と事業者との個別の契約であることを踏まえれば、個別に契約内容が変わることが不当とは言えないですし、少なくとも「全ての顧客に同じ対応をしなければならない」義務が事業者に課されているという状況にはないと考えます。
もちろん、法律上または契約上そうであっても、感情的な「不平等感」はよくわかるので、本来はすべての新郎新婦に対して一律のルール下で対応した方がよく、またやむを得ず例外対応を講じてもそれが開示されることは防ぐべきだと考えますが、上記の通り、一部の特別扱いを行うこと自体が、直ちに法的な問題を生じさせるものではないことは前提として認識しておかれるとよいと考えます。
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