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A.大変不幸な事例ではありますが、法的な基本的な考えは以下の通りです。
１．事故の責任が「カメラマン」自身にある場合
この場合、「カメラマン」自身や遺族の方が死傷したことについての責任を「会場」や「写真事務所」に
対して求めることはできません。
一方で、「会場」としては発注通りの撮影が行われなかったことで損害（新郎新婦への返金等）が
生じた場合には、「カメラマン」自身にも、外注先である「写真事務所」にも、いずれに対しても賠償を
求めることができます（「写真事務所」が負う責任を『使用者責任』といいます）。
通常は「写真事務所」のほうが回収しやすいので「会場」は「写真事務所」に請求し、「写真事務所」は
「会場」に支払った賠償額について「カメラマン」自身に求償を求めることができます。
２．事故の責任が「会場」にある場合
この場合、「カメラマン」と「写真事務所」は、死傷によって生じた損害について「会場」に対して
賠償を求めることができます。なお「カメラマン」が死亡した場合には相続人である遺族が損害賠償
請求の主体となります。
また、予定通りの撮影が行われなかったことの非も「会場」にあるので、新郎新婦に対しても契約
違反を理由とした損害賠償責任を負うこととなります。
３．事故の責任が「写真事務所」にある場合
「写真事務所」が「カメラマン」に貸与していた脚立が壊れていて落下しけがをした場合などが
これに当たります。
この場合、「カメラマン」は、死傷によって生じた損害について「写真事務所」に対して賠償を
求めることができます。なお「カメラマン」が死亡した場合には相続人である遺族が損害賠償
請求の主体となります。一方で責任のない「会場」に対しては請求できません。
また、「会場」としては発注通りの撮影が行われなかったことで損害（新郎新婦への返金等）が
生じた場合には「写真事務所」に対して賠償を求めることができます。
４．「カメラマン」「事務所」「会場」のそれぞれ複数に過失がある場合
どっちが何％ずつ悪いのかを決める「過失割合」という考え方があって、発生した損害をその％に
即して負担する形になります。当然ながらこの％を簡単に決めることはできないので、合意でき
なければ訴訟に発展せざるを得ず、裁判所で「過失割合」を争っていくことになります。
