外国人労働者新ルールで「人手不足」解消？

平成30年11月３日付日本経済新聞等の報道によると、政府は外国人労働者の受け入れを拡大するべく、関係法令の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

日本経済新聞WEBサイト↓ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/

従前では「単純労働」と呼ばれる業務に外国人が従事するのは高いハードルがありましたが、今回の改正では「新在留資格」という新たなルールが設けられ、特定の業種においては、外国人労働者を受け入れやすくなっているのが特徴です。

「実質的な移民受け入れ政策だ」という批判も多く、今後国会を通過するのか不透明な面もありますが、深刻な人出不足に悩む業界・業種からは期待の声もあがっており、注目が集まります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊ブライダル業界「ここがポイント」＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府案における「新在留資格」の対象となる14業種には「介護」や「ビルクリーニング」、「農業」などと並び「宿泊」と「外食」が含まれました。

このことから、慢性的な人手不足に悩むブライダル産業においても「外国人労働者の受入条件の緩和」への期待が高まることが予想されます。

今後国会の審議を経て、詳細が確定した際には、ブライダル業界においてどのような影響が生じるかを分析し、改めてご報告いたします。