BRIGHT NEWS vol.57 「結婚式場ガイドライン」発表後の最新情報

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【目次】 TOPICS 　①　BIA「結婚式場ガイドライン」についてよくあるＱ＆Ａ 　②　キャンセル料協議中の新郎新婦へ呼びかけ？要注意の動きを共有 　③ 「今だからこそできること」BRIGHTの取り組みを一挙ご紹介！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ TOPICS ①BIA「結婚式場ガイドライン」についてよくあるＱ＆Ａ 新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」が、14日には39県で解除されました。 また残された８都道府県でも感染数は日々、目に見えて減少しており、 全面解除も見えてきたのではないでしょうか。 こうなってくると、より一層例の「新しい生活様式」を考えていく必要が出てきます。 『冠婚葬祭 多人数での会食は避けて』という衝撃的な開示を受けて業界には波紋が広がっていましたが 14日にはＢＩＡ（公益社団法人日本ブライダル文化振興協会）が 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会との連名という形で「ガイドライン」を発表しました。 ★ガイドライン本文はこちらから↓★ https://www.bia.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/cc4c79bc020173a208159705c9503e08.pdf このガイドラインについて、BRIGHTにも多くのご質問やご相談をいただいておりましたので より深く理解し、これを今後の武器として活用してもらうための解説動画を作成いたしました。 緊急動画解説はこちらから↓ https://youtu.be/g7uNioM9hRM 詳しくは動画をご覧いただきたいのですが、 その概要を以下にＱ＆Ａ形式で記載しておきます。ご参考にしてください。 Ｑ１　このガイドラインって国も関与してるの？ 　⇒　もともと「新しい生活様式」の提言の中でも専門家の意見を踏まえて 　　　業界別ガイドラインを作成することが要請されており、今般のガイドラインも 　　　経済産業省を窓口に有識者の見解も受けて作成されています。 　　　したがって国も関与した「公式なもの」とご理解いただいて差支えありません。 Ｑ２　参列者の人数制限はないの？ 　⇒　ガイドラインの中には人数制限の規定はありません。 　　　ただ5月14日の専門家会議の発表の中には一般的なイベントについて「100名以下」を 　　　推奨するような記述もあり、新郎新婦には混乱が生じる危険性があります。 　　　「婚礼についてはあくまでこのガイドラインが軸となり、そこには人数制限はない」 　　　という事実については、特に現場の方々が認識を統一しておく必要があると考えます。 Ｑ３　ガイドラインの条件全て満たす必要あるの？ 　⇒　以下はBRIGHT独自の見解です。 　　　もちろんガイドラインが示した全ての条件を満たすことが望ましいとは思います。 　　　しかし施設の面積や形状によって実現が難しい条件も含まれる場合があります。 　　　そもそもガイドラインの性質は「指針」であって「どれか一つでも欠けたら開催不可」 　　　というような記載はありませんし、現実的でもありません。 　　　極力条件を満たすよう努めた上で、どうしても厳しい条件については正確にお客様に 　　　説明しつつ「その代わり別の条件をガイドライン以上に徹底する」などの対応を講じて 　　　「全体としてガイドラインの要請を満たす」という考え方もありうると思います。 　　　なお、今後の感染拡大の推移によってはガイドラインの内容は変更されるとのことなので 　　　その点も注意が必要となります。 「コロナ後の結婚式」に向けての第一歩。 まずは正しくガイドラインの内容を知り、正しく活用していくことが必要です。 ②キャンセル料協議中の新郎新婦へ呼びかけ？要注意の動きを共有 業界全体で要注意の動きを共有します。 ミドルマン株式会社というリーガルテック企業が18日、 「結婚式キャンセル料トラブル」の解決を図るオンライン調停サービスを開始すると発表しました。 サービス名は「手打ち」を語源とするのか「Teuchi」とのことです。 今後キャンセル料について協議中の新郎新婦から、このサービスを介しての解決を求める声が 寄せられる可能性があります。 ★リリース文はこちら★ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000054128.html 詳細な内容は関心があればリリース文をご参照いただきたいのですが、 このサービスにおける「調停人」がどこまでブライダル業界の実態に精通しているのかなど、 現時点ではBRIGHTとしてこのサービスの是非を論じるに十分な情報を得ておりませんが、 こうした調停サービスと「裁判所における調停」との違いを急ぎ整理してお伝えしておきます。 ①　このサービスの利用の打診があっても事業者の皆さんにこれに応じる義務はありません。 　　このサービスを用いての協議に関心がなければ断ってもよいものです（有料ですし）。 ②　裁判所のように判決が出るわけではないので、協議の進め方や解決案の内容に異議があれば 　　調停案を拒否することができます。（その場合料金がどうなるか等は契約次第です。） ③　このサービスを用いて合意しても裁判所での和解と異なり「債務名義」とはならず、 　　裁判所の調停書のように強制執行ができる根拠にはなりません。 まとめれば、今後このサービスによる解決の打診があっても「応じるかどうか」 「そのサービスの中で解決するどうか」は事業者側の判断次第だ、ということです。 新しいサービスであり、今後お客様から打診があるかもしれない内容だったため、 念のため皆様にお伝えしておきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ BRIGHTは日本で唯一の「ブライダル専門」の法律サービスとして、 全国の皆様へ法律的な「考え方」や「最新情報」などを無償で発信しております。 過去の記事の一部は「with BRIGHT WEB」にて無料で閲覧可能です。 https://bright-law.wixsite.com/with-bright-web なお、過去のセミナー動画など見放題の「with BRIGHT WEB」有料会員は こちらからお申し込み可能です。 https://goo.gl/forms/mHj7aHnrl8Bxonvp1 また、WEBのみならずお電話等での「ご相談」や「書面作成」が上限なしに依頼できる 『with BRIGHT』サービスについては、短期のご契約（たとえば「この２～３カ月だけ 具体策含めた情報が欲しい」等）も 大歓迎ですので詳しはこちらからご確認ください。↓ https://bright-law.net/projects/withbright/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ③「今だからこそできること」BRIGHTの取り組みを一挙紹介！ １．5/7 オンラインセミナーの様子がご覧いただけます！ 株式会社リクシィさんが主宰する、業界向け無料オンラインセミナーに 目黒雅叙園の森木岳明さんとともに出演させていただきました。 たくさんの閲覧、そしてメッセージをありがとうございました。 その際の様子が以下のURLからご覧いただけます！ https://www.youtube.com/watch?v=P5v3Seew-lI&feature=youtu.be&fbclid=IwAR30z9SPU1Jv-2pe8CvGguxk28etQkDDen3bymO8O4EFdR2E5EwTmmcsj6k ２．自粛期間だからこそ「お勉強」はいかがでしょうか？① ブライダル業界向けのＥラーニング「SOZO集客大学」の【法学部】講師を 担当させていただいておりますが、この自粛期間におけるスタッフの学習用にと 問合せが増えているとお聞きしています。 【マネージャー向け】【スタッフ向け】と内容を分けて受講できますので、 今の時期だからこその従業員の学習機会に是非ご検討ください。 ↓サンプル映像も下記URLよりご覧になれます。 https://www.sozoinc.jp/school/compliance ※「SOZO集客大学」自体についてもこの機会にぜひご覧になってみてください。 ３．自粛期間だからこそ「お勉強」はいかがでしょうか？② BRIGHTがここ数カ月で開催、配信したセミナー動画を販売しています。 「こういう時だからこそ学びたい」とお申込みいただく皆様にはただただ感謝です。 セミナーのサンプル映像も確認できますので詳細は下記よりご確認ください。 https://forms.gle/sqZk4deXFmUCbfWw8 ４．緊急事態宣言「延長」＆「解除」時の書面フォーマット集が完成 「緊急事態宣言」が延長されても、解除されても、新郎新婦への素早く 正確な情報発信が必要になります。 BRIGHTでは７つのシチュエーションに分類して書面フォーマット集をお作りしました。 ・「法律の専門家」が、 ・「ブライダルの事情」に特化して ・加工して「すぐに使える」ように作った ここにしかない書面フォーマット集です。ぜひご活用ください。 https://forms.gle/YXwYchGB8VAfmprF7 ５．「相談したい」フリーランスや小規模事業者の方向けのサービスです BRIGHTでは、フリーランスや小規模事業者（３名以下）の皆様に限定して 「プチ顧問サービス」という月額2500円のWEBサービスを展開しています。 新型コロナウイルスのみならずBRIGHTが発信している情報をWEBで閲覧でき メールでのご相談もお受けしています。 大企業だけでなく、今は小さく頑張る皆様のお役にもなりたくて始めたサービスです。 詳細はこちらからご確認を。⇒http://bright-law.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/putikomon1.pdf 詳細確認とお申し込みは　　⇒https://forms.gle/C11GbEU8QmLPAd6v5 「相談相手が欲しい」。そんな方の頼れるサポーターでありたいと願っています！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「BRIGHT NEWS vol.57」はいかがでしたでしょうか？ いよいよ緊急事態宣言の解除へ向けた流れが見えてきました。 新型コロナウイルスで大きな傷を負った日本社会には、今こそ「人と人との絆の回復」が必要で、 私たち婚礼業界はその責任を担っていると確信しています。 反転攻勢。 BRIGHTは今後、「コロナ後の結婚式」に向けた提言を続けていきます。 どうぞご注目ください。 今号もご愛読いただきありがとうございました。