JASRACが音楽教室に対して「演奏権」の使用料の支払いを求めたのに対し、全国約250事業者がJASRACに徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は2021年3月18日、事業者の主張を退けた第一審判決を変更し「生徒の演奏分は徴収できない」とする判決を出しました。
練習や指導のための演奏が「公衆に聞かせる目的」といえるかどうかが争点の1つとなっており、知財高裁は「講師による演奏」はこの目的が認められるとしつつ「生徒による演奏」は技術向上が目的である等として認めませんでした。
一部とはいえJASRACの主張に裁判所が「NO」を突き付けたものであり、今後の裁判の行方に注目が集まります。

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