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続々広がる「カスタマーハラスメント対策方針」とは
BRIGHT NEWS vol.144でも紹介した通り、顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」に対する企業の方針を開示する事例が、ここ最近続々と増えてきました。
たとえば、去る6月28日にはANAとJALが航空業界初のカスハラ対応方針を同時発表し、７月に入ってからは高島屋が百貨店業界初の事例として、そしてNTTドコモグループも各々カスハラ対応方針を発表しています。
厚生労働省は令和４年に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、企業に対してカスハラから従業員を守るための対応マニュアル例を示すとともに、現在さらに踏み込んで「労働施策総合推進法」を改正し、「カスハラ」によって従業員が過剰な心身の負担を受けることのないように企業に対して適切な対応を義務づける検討に入っています。
このように、今や「カスハラ対策方針」を示し、それを開示することで、カスハラ顧客をけん制するとともに「いざ」という時には従業員を守る方向に対応のかじを切ることは、企業として当たり前の姿勢になってきました。
そこでBRIGHTでは、厚生労働省が発表済みの「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」をブライダル業界の立場から読み解き、ブライダル業界が「今、なにができるか」を解説するオンラインセミナーを２０２４年９月５日に用意することとなりました。
このオンラインセミナーでは、120％ブライダル業界における事例を前提に「カスハラ事例への法的な対応策」を紹介するとともに、厚生労働省の示す指針から想定される「ブライダル版のカスハラ対策方針のあり方」について提言いたします。
「ともに働く仲間を大切に。」
全身全霊を込めてお届けするこちらのセミナー、是非ご注目ください。
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