BRIGHT NEWS vol.71 緊急Q&Aと自治体ごとの「結婚式」を巡る最新情報

【この記事は2021年1月15日現在のものです】


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【目次】 TOPICS  1.「緊急事態宣言」に関連するよくあるQ&A第2弾を一挙公開  2.「緊急事態宣言」対象地域拡大を受けて「結婚式」はどうなる?

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TOPICS 1.「緊急事態宣言」に関連するよくあるQ&A第2弾を一挙公開 BRIGHTでは1月12日から14日の期間、『緊急事態宣言』再発出に伴う影響についてのアンケート調査を実施し、全国70社を超えるホテル・式場・プロデュース事業者様より貴重な情報を頂戴しました。 その際に寄せられた「まさに今、現場で困っている生の質問」をベースにQ&A第2弾をお作りしましたので、この週末以降の営業活動にご活用いただけたら嬉しいです。※あくまで一般論での回答をまとめたものですので、個別具体的な案件での絶対的な結論を示すものではない点はご認識の上でお読みください。

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2.「緊急事態宣言」対象地域拡大を受けて「結婚式」はどうなる? 「緊急事態宣言」の対象地域が11都府県に拡大されたことを受けて、BRIGHTでは各自治体に対して「結婚式についてどのような制約を課すのか?」という観点から独自に調査を進めていますが、自治体によって「結婚式」への対応が大きく異なることが明らかになってきました。 たとえば【大阪府】へ電話ヒアリングした際には「結婚式は冠婚葬祭という生活必需サービスなので要請の対象外」であり「20時までの営業時間短縮は要請も協力依頼もしない」という回答があり、これは東京都の運用とは大きく異なります。 取り急ぎの現状と、今後自治体の見解をどう注視していけばよいかについて【解説動画】にてまとめていますのでよろしければご覧ください。

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■【お時間のない方向けに】動画内容の概要 ・各自治体の「結婚式」に対する制限が異なることが明らかになった。 ・たとえば 1)営業時間の短縮 2)収容率の制限 3)参列のための外出 の3点について 【東京都】は、 1)働きかけ(協力依頼) 2)法律に基づく要請 3)不要不急でないため自粛対象外 という見解であるのに対して、【大阪府】は、  1)要請も働きかけもしない 2)要請も働きかけもしない 3)不要不急でないため自粛対象外 と、大きくことなる見解を示している。 ・全体としては結婚式の開催自体に対する具体的な自粛要請はなく、参列に対しても同様である。