BRIGHT NEWS vol.89 【速報】緊急事態宣言解除により結婚式はどうなる？

【この記事は2021年9月29日現在のものです】

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【目次】 TOPICS 緊急事態宣言が解除！「結婚式」への影響は？ *************************************************************

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置（以下、「宣言等」とまとめます。）の解除に関する注意点や、「結婚式」に与える影響について、以下の通りＱ＆Ａ形式でまとめましたのでご参考になさってください。

Ｑ　宣言等が解除されるのに、自治体は酒類提供への規制などを一部残すようです。なぜそのような規制が可能なのでしょうか？

Ａ　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき知事が要請を行う根拠としては、宣言等に基づくものの他に、宣言等が出ていなくても対策本部が存続する限り「必要な協力の要請をすることができる」とされていて（第24条第9項）、宣言等解除後であっても、これを根拠に知事は所要の要請が可能です。

Ｑ　宣言等に基づく要請と何が違うのでしょうか？

Ａ　まず「法律に基づく要請」という意味では一緒です。一方で、違反があっても命令が出たり、罰則が科せられたりするものではないため、その点は「一段弱いもの」とも言えます。

Ｑ　ややこしいことに、知事が「●●県非常事態宣言」などと独自に働きかけを行う場合があります。これとはどう違うのでしょうか？

Ａ　「法律に基づく要請」か、そうでないかの違いです。法律に基づかない働きかけだから従わなくてもよい、とは言いませんが、法律の根拠がないという点は大きなポイントです。自治体によっては、それが「法律に基づく要請」なのか、「法律に基づかない独自の働きかけ」なのか区分しづらい形で発表をしている場合もあります。必要があれば直接問い合わせをして「この要請は第24条第9項に基づくものですか？」と確認をして、それを受けて対応を検討することも考えられます。

Ｑ　では、すでに発表されている「法律に基づく要請」において、「結婚式」にはどのような影響がありそうでしょうか？

Ａ　例として東京都の発表を見ていきましょう。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/28/documents/38_00.pdf

この中で「結婚式場」に対しては、第24条第９項に基づき、

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける 「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している場合は「営業時間の短縮（５時～21時）」と「同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則４人以内とすること」を要請。11時から20時までの間、酒類提供・持込を可。

※「同一グループの同一テーブル」の解釈は現時点で明確ではありませんが、以前は結婚式においては「一テーブルあたりの人数」と解釈するという方針が経済産業省から示されていましたので、同様の解釈となる可能性があります。

●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない場合は「営業時間の短縮（５時～20時）」と「酒類提供・持込の自粛」を要請（法第24条第９項）

●手指消毒の徹底など感染予防対策を講じることの要請。

●業界ガイドラインの遵守を要請。

などが発表されています。

なお、上記の対象店舗となるかどうかの基準は自治体によって異なり、また自治体によっては「結婚式」を区分して要請内容を発表していない場合もあります。

各自治体がどのように発表しているのか、ぜひ確認してみてください。