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【この記事は2021年9月29日現在のものです】
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【目次】 TOPICS BIAが約13年ぶりの「モデル約款」改訂を発表 *************************************************************
BIAは本日、東京都港区の八芳園様にて『改訂モデル約款』の報告会を開催し、その改訂内容を発表しました。
BIAは、平成13年の「消費者契約法」施行に伴い平成19年に『モデル約款』を策定し、業界内における新郎新婦向け規約に関する指針として発表していましたが、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の流行等の非常事態の発生や消費者マインドの変化等を受けて、今般約13年ぶりに『モデル約款』を改定することとなりました。 改定にあたっては、消費者契約法の権威である一橋大学の松本恒雄名誉教授を座長とし、法律の専門家、経済産業省、業界団体、事業会社の従業員等で構成された検討委員会（国民生活センターもオブザーバー委員として参画しています。）が設けられ、約１年にわたって議論・協議が行われました。なお、BRIGHT代表の夏目も委員として参画していました。 『改訂モデル約款』は、各婚礼事業者にその利用を強制する意図のものではなく、あくまで指針として示すことで、各事業者の特性を踏まえながら、適法かつ適正なルール設定を促すものです。また、ホテル・式場の運営事業者を想定した内容となっているため、会場をもたないプロデュース事業者やフォトウェディング等の婚礼関連事業者が直接転用できる内容ではありません。 ただ、婚礼業界における唯一の「公益社団法人」が提示した『改訂モデル約款』の内容や方向性、または改訂の意図については、業種を問わず、すべてのブライダル関係者が把握しておくことが有益であろうと考えます。 『改訂モデル約款』の内容は多岐にわたるため、本メルマガで内容を紹介していくのは限界がありますが、BIAではホームページ上で調査研究報告書の販売を予定しており（下記URL参照）、 「ブライダル業界におけるモデル約款見直しに関する調査研究」報告会のご案内 | 公益社団法人日本ブライダル文化振興協会 (bia.or.jp) また、BRIGHTとしても、下記にご案内するような情報発信を通じて『改訂モデル約款』に対する理解促進に微力ながら協力していきたいと考えております。 なお、この『改訂モデル約款』はゆくゆくは業界外に向けても一般的に公開される予定のため、新郎新婦等からの問い合わせが寄せられる可能性があります。 「モデル約款のなにが変わったのか？」 「その背景にはどのような事情があるのか？」 「新郎新婦から問い合わせがあったらどう回答するのか？」 「自社の規約もあわせて変更が必要なのか？」 今この時期だからこそ、全国のブライダル事業者の皆様は是非ご検証をいただきたいですし、BRIGHTは業界の更なる健全化を目的に、そうした動きに全力で協力してまいります。
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BIAによる約13年ぶりの『モデル約款』改定には、どのような目的または意図があったのか？それをBIAの佐々木貴夫事務局長に直接お伺いいたします。
その様子を無料で配信いたしますので、是非ご覧になってください。
配信日／2021年10月1日（金）
料 金／無料
出 演／BIA佐々木貴夫事務局長、BRIGHT代表夏目哲宏
お申し込みはこちらから↓
https://forms.gle/nLcG7YMNTX27VwvL7