A. キャンセル料の種類によります。
まず、よくある「機会損失の補償」としてのキャンセル料の場合です。
消費税は提供される商品やサービスの対価に課税されるものなので、
「機会損失の補償」は何らかの商品やサービスの対価ではないため、課税されません。
次に、キャンセルにより生じる手間に対する「手数料」としてのキャンセル料の場合です。
こちらは具体的に発生する手間(一種のサービス)の対価として設定されるものであるため、
消費税は課税されます。
なお通常、前者は時系列によってキャンセル料は変動し、後者は一定の金額設定となります。 ※両者のいずれに属するか微妙な場合もありますので、最終的には顧問税理士さんにご相談ください。
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