「婚礼規約」について基礎的なQ&A 5選

Ｑ．昨年BIAが13年ぶりに「モデル約款」を改訂しましたが、そもそもブライダル事業において「婚礼規約」の策定や説明は法的な義務なのでしょうか？

Ａ．不動産や保険の取引とは異なり、法律上の策定義務はありません。ただし、「婚礼規約」等で予め説明し、同意を得ていない内容を新郎新婦に遵守してもらうことは法的には無理がありますので、現実的には「婚礼規約」を作らないという選択肢はないのではないかと思います。

Ｑ．では、BIAの「モデル約款」と同じ内容にしないといけないのでしょうか？

Ａ．BIA自身がご説明されているように、あくまで「モデル約款」はモデルとしての機能を果たすものであって、これを参考に、各事業者が各々の事情にあわせてオリジナル規約を作成することを想定しています。「モデル約款」の策定には、大学教授、経済産業省、国民生活センター等多方面の関係者が関与していますので、参考にする価値は充分あると考えます。

Ｑ．「婚礼規約」は民法上の定型約款に該当するのでしょうか？

Ａ．ＪＲの運送約款や電気・ガスの利用約款のように不特定多数に対して一律に適用される約款は民法上の定型約款に該当しますが、結婚式の契約については、事業者側に個別の顧客と契約するしないを判断できますし、顧客によって特例を認めることは珍しくないため、定型約款には該当しないと考えています。

Ｑ．「婚礼規約」を策定する上で特に留意すべき法律はありますか？

Ａ．不動産や保険と違ってブライダル事業そのものを規制する法律はありませんので、一般的な法令を広く留意する必要があります。その中でも特に重要なのが消費者契約法です。キャンセル料の設定水準を巡っては、この法律上の規制の適用に関連して過去に裁判まで行われていましたので、新たに策定、または見直す場合には必ずこの法律との整合性を確認する必要があります。また、説明が不足していた場合にはこの法律に基づき「不利益事実の不告知」に関する責任を問われるリスクもあります。

Ｑ．もし「婚礼規約」に規定していない事情が発生した場合はどのように取り扱われるのでしょうか？

Ａ．日本の法律が想定している優先順位は、原則としてまずは当事者の合意、次に法律、という順番ですので、会場と新郎新婦とで合意していないこと、つまり「婚礼規約」に書かれていないことがあれば、その範囲においては法律が適用されます。

　　ただ、法律はブライダル事業だけを想定して作られているわけではないため、法律が適用された場合の結論が必ずしも妥当な場合ばかりとは限りません。だからこそ「婚礼規約」において、想定される場面をきちんと押さえておく必要があるのです。