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【この記事は2021年1月8日現在のものです】
1月7日、菅内閣総理大臣より、１都３県に対して、令和3年1月8日（金）から2月7日（日）までを対象期間として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」が発出されました。
この再発出された『緊急事態宣言』に伴う対象知事による具体的な要請内容が明らかになってきました。 本日、東京都の【総務局総合防災部】に電話ヒアリングしましたので、その結果を共有いたします。
※前回の『宣言』発出時は日が経つにつれて一部内容が変わりました。
今回もその可能性があることは前提にした上でご参考になさってください。
１．「東京都」の要請概要
① 都民向けに「不要不急の外出自粛（特に20時以降）」の要請 ② 「飲食店」「遊興施設等」向けに営業時間を５～20時（酒類提供は11～19時）に短縮要請
その他一部施設には要請ではなく以下の「協力依頼」 （協力しても休業協力金は出ない） １）20時以降の営業時間短縮（酒類提供は11～19時） ２）上限人数５千人かつ収容率50％以下
２．「結婚式」を巡る問題点についてのヒアリング結果抜粋
Ｑ１ 結婚式への参列は上記①の「不要不急」には該当しないという理解でよいか？ Ａ１ 現時点で明確な定義はないが、そのような理解で構わない。
Ｑ２ 結婚式場は上記②の「飲食店」「遊興施設等」に該当し営業時間短縮要請の対象ということか？ Ａ２ 違う。結婚式場はその他施設として「協力依頼」の対象である。 ※この点神奈川県は「飲食店または遊興施設等に該当する」と異なる見解を示しています。 ※今後見解が変わる可能性もあるので、あくまでヒアリング結果としてご認識ください。
Ｑ３ 一昨日ＴＢＳが「結婚式場に飲食の提供中止を要請の模様」と報道したがそれは誤りか？ Ａ３ それは東京都が発表したものではない。頭から全く外していただいて結構。
３．まとめ
以上のヒアリング結果等を踏まえてまとめると、少なくとも東京都としては、 ・ 結婚式の開催に対して自粛要請はない。料飲の提供に対しての中止要請もない（ＴＢＳの事前報道は誤り）。 ・ 結婚式場に対しては「営業時間の短縮」への協力を依頼している。 ということになります。
昨年の『宣言』時には多くの自治体も東京都と同一の基準を用いておりましたので、特に東京都の考え方について集中的に調査を行いました。
１都３県以外も『宣言』対象となるような報道が続いています。 一昨日は「事実上結婚式が出来なくなるのでは？」と心配させる報道も出ましたが、正確な情報を把握した上で、新郎新婦と向き合っていきましょう。 今後もBRIGHTは最新情報が入り次第解説してまいりますので、少しでもお役に立つことができれば幸いです。
