BRIGHT NEWS vol.159　2025年ブライダル法務重要テーマTOP５を発表します！

TOPICS

(1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５

TOPICS

(1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５

2025年のブライダル事業において影響の大きな法務テーマを５つ厳選してみました。いずれも重要なテーマばかりですので是非ご確認下さい！

第１位　カスハラ関連の新法令

顧客から事業者への過剰な要求や不当な言いがかりを指す「カスハラ」の撲滅に向けて、今年はまさに『カスハラ対応元年』と呼ぶべき大きな変化が生じる１年となります。

具体的には、東京都と北海道では本年４月１日に全国初の「カスハラ防止条例」が施行され、また国においても企業に対して「スタッフをカスハラから守る義務」を課す方向での法令改正が予定されています。

私たちの属するブライダル業界においては、一部のお客様から寄せられる不当または過剰な要求への対応は深刻かつ重要な課題となってきました。上記のような昨今の動きは私たちにとって「朗報」であることは間違いありません。

ただ一方で、国や自治体の動きは

1)顧客に対してカスハラ禁止を働きかけている

のみならず

2)企業に対してカスハラ顧客からスタッフを守る義務を課す

という面も伴っていることから、これまでの古い価値観を引きずったままのカスハラ対応を現場スタッフに強いていると、今後は法律上の注意義務違反を問われかねないという「懸念」も生じます。

今私たちとしては、まず国や自治体より示された「どこからがカスハラに該当するか」という基準を正しく把握し、カスハラ案件が生じた場合の対応方針を定めることが第一歩となります。

BRIGHTとしては「働きやすい現場環境の創造」を目指して、2025年は『カスハラ対応』をメインテーマと位置づけて情報発信等に努めてまいります。どうぞご注目ください。

第２位　フリーランス保護法＆下請法による規制強化

昨年11月1日から「フリーランス保護法」が施行され、個人事業主等に対して業務を委託する際のルールが厳格化されたのに続き、報道によれば「下請法」もさらに発注者側（ブライダル業界においては主にホテル・式場側）の義務を加重する方向で今年中に改正される見込みです。

公正取引委員会を中心に、国が「フリーランスいじめ」や「下請けいじめ」の撲滅へ向けて本気で動き出しています。

こうした国の動きの背景には、勤労者の大多数が属する中小零細企業が発注主から不当な扱いを受け、企業の利益が圧迫されれば、当然ながら給与水準は上がらず、経済の活性化を阻害してしまうという危機感があるようです。

残念ながらブライダル業界においては、ホテル・式場側からパートナー側に対する不当な要求や取扱いの存在が疑われる事例が今も存在しています。このままそれを放置するようですと、私たちの業界が世間から「ブラック業界」と認定され、優秀な人材に敬遠されてしまい、業界自体の衰退を招きかねません。

これは立場や業種の違いを超えて業界を挙げての対応が求められるテーマです。

第３位　フォトウェディング関連法令

婚礼日とは別日に婚礼写真を撮影する「前撮り」はすっかり定着し、また「フォトウェディング」も完全に市民権を得ましたが、そんな今だからこそ関連法令への正しい認識が必要となります。

具体的には、ヘアメイクができる場所について注意が必要な「美容師法」、撮影された写真の権利関係を巡る「著作権法」、そして撮影場所までの送迎に係る「道路運送法」等が挙げられます。この中で特に「美容師法」については要注意で、法律上は美容所登録された場所以外での美容施術は禁止されている中で、屋外での撮影時等でこれが守られていない現状が見受けられます。

今年も更なる発展が期待される「フォト」分野だからこそ、関係する法令についての正しい理解と実践する体制の構築が急がれます。

第４位　改正消費者契約法の影響

2023年の「改正消費者契約法」の施行により接客の際に留意すべき法的な義務が追加されていましたが、昨年夏頃からそれら義務を巡るトラブルのご相談が増えています。改めて「今自分たちがしている営業方法は法的に正しいのか？」を見直す必要があります。

第５位　映像商品の送信に係る音楽著作権

DVD再生機を持たない家庭が増加する中で、婚礼映像商品の「納品方法」の変化が進んでいます。2年ほど前から発信を続けてきた、音楽著作権の適正な処理も伴ったオンラインを用いた映像商品の「納品方法」について、2025年はさらにその重要度が増していくことが予想されます。

いかがでしたでしょうか？

毎年のように法律は改正され、また新法が生まれ、私たちがブライダル事業を展開する上で留意すべき法務テーマは変化しています。

・