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『カスハラ新法徹底解説セミナー』(2026/10/8開催)
本セミナーは、Zoomを使用したオンライン中継にて開催されたものでございます。 【セミナー詳細】 日 時 :2026 年10月8(木) 講 師 :BRIGHT代表 夏目哲宏 【セミナー内容】 ① 『カスハラ新法』の中身をわかりやすく徹底解説 ・ 法律の内容をしっかり理解しよう。 ・ 関連して厚生労働大臣が示した指針の中身をよく知ろう。 ・ 対応しない場合にどんなリスクがあるのかを認識しよう。 ② 婚礼現場での『カスハラ』にどう対応できるようになるのか ・ 静観は危険!厚労省は各企業に具体的なアクションを求めている。 ・ カスハラリスクを未然に軽減する具体的な対応策とは。 ・ もしカスハラが発生した際にはどのように動くべきか。 ③ 婚礼現場でする使える「対カスハラトーク例」をご提案 ④ ブライダル事業者は今何をしなければならないのか 【セミナーのご視聴】 https://vimeo.com/1223252697/8b6db129d3?share=copy&fl=sv&fe=ci 【レジュメ】 https://www
10月9日


Q. 「カスハラ新法」の施行にあたり婚礼事業者はどのような備えをするべきでしょうか。
A..備えには(1)スタッフを守る側面と(2)会社を守る側面の2つがあり、国が求める具体的な指針に沿った対策を講じることが重要です。 (1)スタッフを守る 「カスハラ新法」により、事業者は顧客のカスハラからスタッフを守る義務を負います。対応を現場に丸投げした場合、安全配慮義務違反を問われるリスクがあります。 (2)会社を守る 上記と表裏一体ではありますが、適切な対応を行わないと退職したスタッフ等から「会社はカスハラから守ってくれなかった」として損害賠償等を請求されるリスクが生じます。 特に(2)についての具体的な備えとしては、厚生労働大臣が令和8年2月に示した指針に基づき、対応方針の明確化、社内研修の実施、社内相談窓口の設置などを行うことが有効です。これらを事前に実施することで「安全配慮義務を果たした実績」となり、リスクを大幅に軽減できます。また、最新の関連ニュースや動向にアンテナを張っておくことも大切です。
9月18日
『無断録音』は問題ない?カスハラ的な言動にどう対応するか/BRIGHT NEWS vol.175
TOPICS (1) お客様の声を『無断で録音』するのは違法なのか? 私たちは結婚式に携わる者として、自らが提供したサービスに不備や不足があってお客様にご迷惑をおかけした場合には、当然ながら誠実にお詫びし、必要に応じて適正な補償をしないといけません。 ただ、お詫びや補償の範囲を巡る交渉の場面において、お客様よりスタッフ個人の人格を否定するような誹謗中傷の言葉が投げかけられたり、「こちらが求める額の返金をしないならこのことをSNSに投稿するぞ」等と脅されたりと時に「カスハラ的な言動」を受けることがあります。 そうした背景から、BRIGHTに寄せられるお問い合わせにおいて「カスハラ的な言動があった際には、 社内での検討や場合によっては法的な検討をすることを目的に『録音』しても問題ないのでしょうか?」というご質問をよく受けます。 いくら事業者に非があったとしても、スタッフに対して威圧または脅迫して返金を求めたりする行為は、厚労省の定める「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」においてもカスハラの典型例として例示されている「威嚇・脅迫」に該当しますし
6月2日


Q. 当施設のGoogleMapへ施行済みのお客様とみられる方から、事実に反する誹謗中傷に近いネガティブなクチコミが投稿されていました。このような場合、カスハラまたは営業妨害などに該当しないのでしょうか。
A.直接貴社に対してものを言ってきているわけではない場合、厚労省等が示す定義に照らすと「カスハラ」といえるかどうかは微妙ですし、原則として単に「美味しくなかった」「サービスが悪かった」などマイナス評価を投稿されただけでは法的にできることは限られます。 一方で事実と反する内容を提示して誹謗中傷し、業務を妨害する行為は威力業務妨害罪に該当する可能性が出てきます。 敢えて反論を試みる、または警告を発することが全体的にプラスか否かという営業上の判断は出てくるかとは思いますが、内容次第では法的な対策が可能なので具体的にご相談ください。
5月8日


Q. 接客の際に「無断で会話を一部録音」したことは何か不適切行為に該当しますか。事前に伝えないことが問題になりますか。
A. マナーとしてはあらかじめ「録音させていただきます」と一言添えたほうが無難ですが、仮にそういった状態ではなく「無断で会話を一部録音」したとしても、直ちに違法にはなりません。(自らが当事者ではない会話を録音する場合の「盗聴」とは異なります。) もしそこで話された録音内容を公開してしまうと「個人情報やプライバシー侵害」等の話になり得ますが、あくまで貴社内での記録に留める限りにおいてはのような心配もありません。 また、カスハラ顧客に対応する場面においては、厚労省の「カスハラ対策企業マニュアル」においても「顧客とのやり取りを録音すること」は(無断の場合も含めて)推奨されていますので、必要な場面においては録音するようにしてください。
1月26日


Q. 結婚式当日の介添えにおいて、当社では新人がデビューする際に、新人をメイン、安全をとってベテランをフォローとして付け、実質2名体制で対応しています。そのことを事前に新郎新婦に説明をしましたが、お開き後に「ベテランがメインで対応する、とスタッフから説明を受け受諾したので返金してほしい」と主張されています。この点で言った言わないになってしまいました。返金対応すべきでしょうか。
A. 法律上「事業者側に契約違反があるかどうか」を判断する上では、『契約上求められる水準のサービスを提供できているか否か』が基準となるため、予め「どのスタッフが担当するか」が契約内容となっておらず、客観的にサービスの提供に問題がなければ、原則として「事業者に契約違反はない」という結論になります。 もちろん、もし説明が十分でなくお客様が「ベテランがついてくださると思っていた」と期待されていたならば誠実にお詫びをするのは必要かと思いますが、とはいえ客観的にサービス自体は適切に提供されていれば、そもそもお客様に損害はないわけですから、原則として返金等の義務が発生することはありません。 また、どうしてもお客様が返金を求めて納得しない場合には「立証責任がどちらにあるか」という観点を知っておくことも有益です。 日本の法律では、基本的には「返金等を請求する側」が「相手側に契約違反があった」という証明をしないといけない責任が生じますので、事業者側が「自らに責任がないこと」を証明しなければならないわけではないことはご認識ください。
1月22日
ついに婚礼業界の「カスハラ対策マニュアル」が誕生へ!BIAが発表//BRIGHT NEWS vol.169
TOPICS (1) ついに『カスハラ』を巡る業界指針が誕生へ。BIAが11月に発表。 事業者に対して「カスハラからスタッフを守る」ことを義務付ける『改正労働施策総合推進法』の施行が来年に迫る中、業界団体BIAが主導し、業界での対応指針を示す「カスタマーハラスメント対策マニュアル」が策定されることになりました。 同改正法の第33条第1項は、従業員を雇う事業者に対して「カスハラによりスタッフの就業環境が害されることのないよう適切な対応をしなければならない」という趣旨の義務を課しています。このように「適正なカスハラ対策」が事業者の義務となることを受けて、カスハラ対策を主に管轄する厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公開し各事業者に具体的な対応方針を示していますが、これは全業界全業種を対象にして作られたものであるため、実際に現場で活用するには業界ごとの事情を踏まえて「解釈」をする必要がありました。 こうした中で、複数の業界において各々の業界団体が主導する形で業界に特化したマニュアルを制定する動きが見られましたが、ブライダル業界にお
2025年10月30日


Q. カスハラとまではいかなくとも、「入場のタイミングに対する認識の相違」「お料理の提供方法に対するご意見」 等々、明確な過失や運営上の重大なミスがあったわけではないけれど、感情的なご不満やご苦言を頂戴するケースがまれに発生します。このような場合、お客様へのご説明・対応としてどのような姿勢が望ましいか、また、金銭的なご対応においては、どの程度の返金額が妥当と考えられるか、ご意見を頂戴できますか。
A. . 「ブライダル業としてお客様からのクレームにどう向き合うのか」という課題に対しては、属するお立場から様々なご意見が噴出するでしょうし、BRIGHTとしてはあくまで「ブライダル特化の法律サービス提供者」としての立場からの意見を述べることしかできない点、何卒ご了承ください。 私自身は、世の中に様々な価値観があるからこそ定められているのが「法律」だと理解しているので、クレームが生じた際に 「法律に照らすとどう考えるべきかな?」 と考えることは、非常にフェアで、お客様に対しても誠実な姿勢だと考えています。 (逆に「当会場は」「当ホテルは」と自分たちの基準だけに照らして対応するのは、ある面では自分たちの価値観をお客様に押し付けているようにも見えます。) その上で「法律」的にクレーム対応を考えていきます。 まず、ご期待に沿えなかった場合にはサービス事業者としては「残念です」という意味で 「ご期待に沿えず申し訳ございません」と謝る姿勢には、私も全く違和感はありません。 問題はそれに「返金」や「お詫び金」などお金を伴う必要があるか、の判断です。 .
2025年10月28日


改正下請法&フリーランス保護法等 ブライダル業界徹底対策セミナー(2025/9/18開催)
本セミナーは、Zoomを使用したオンライン中継にて開催されたものでございます。 【セミナー詳細】 日 時 :2025 年9月18日(木) 講 師 :BRIGHT代表 夏目 哲宏 【セミナー内容】 テーマ① 改正下請法を中心とした最新法令の解説 テーマ② ...
2025年9月18日


Q.施行前にSNS上に当施設に対する「許しがたいレベルのネガティブな投稿」をしているお客様に対して、施行後に備えて事前に対策を講じておくことはできますか。
A. SNSでの誹謗中傷は「カスハラ」の一種と見なされることがあります。 施行後のお客様からの追加のネガティブ投稿に備え、以下の対策を講じることが考えられます。 ①施行の徹底 打合せ内容を厳守し、お客様に「指摘される余地」を極力与えないよう、細心の注意を払って施行を進める。...
2025年7月26日


「東京都カスハラ防止条例ブライダル現場で完全活用セミナー」(2025/4/17開催)
本セミナーは、対面セミナーとセミナー会場よりZoomを使用したオンライン中継にて 開催されたものでございます。 【セミナー詳細】 日 時 :2025 年4月17日(木) 会 場 :オフィスサークルN五反田 大セミナー室(地下1階) ...
2025年4月17日
BRIGHT NEWS vol.163 クイックリプライ「カスハラ顧客になんて言えばいいの?」カスハラ防止条例に基づいた具体的な言い回しとは
TOPICS (1)実際にカスハラが疑われるクレームが生じた時の具体的な対応策 今回は、 お客様対応において「東京都カスハラ防止条例」がどのように影響してくるか をまとめ、 同条例を活用した「具体的な言い回し」を提案 していきます。...
2025年4月9日
BRIGHT NEWS vol.162 【4/1施行】「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう<後編>
TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう<後編> 「東京都カスハラ防止条例」は令和7年(2025年)4月1日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、前回に引き続き、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュ...
2025年3月27日
BRIGHT NEWS vol.161 【ついに4/1施行】「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう<前編>
TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう<前編> 「東京都カスハラ防止条例」は令和7年(2025年)4月1日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、以下の通り、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュアル...
2025年3月24日


Q. 【カスハラ対策】カスハラを牽制するために、契約書や規約の中でカスハラが疑われる場合には「厚生労働省の指針に照らして対応する」や「東京都カスハラ条例に基づいて対応する」という文面を載せるのは問題ありませんか?また、記載しても問題がない場合、「〇〇法〇〇条」等と具体的な条項を記載したほうがよいのでしょうか?
A. ひとつの有効なアイデアだと思いますし、もちろん法律上は問題ありません。 法律や条例の規定はわざわざ契約書に記載しなくても、それと異なる合意がない限り 適用されるのが原則ではありますが、お客様に対する事前告知または牽制という意味では...
2025年3月12日


Q. 【カスハラ対策】電話でのクレーム対応中にお客様から問題発言が出始めたので途中から録音することにした場合、お客様にはその旨を伝えなくても問題ないですか?またそれを後から「勝手に録音された」「盗聴だ」などと言って更にクレームを受けた場合に適した回答があれば教えてほしいです。
A. まず、対応中の音声を無断で録音すること自体は(マナーとしては可能な限り事前に 断りを入れるべきとは思いますが)違法ではありません。 逆にカスハラが疑われる発言が続く際に無断で録音を始めることは、 厚労省のマニュアルでも例示されているぐらいです。...
2025年3月8日


「新春ブライダル法務セミナー2025」(2025/1/29開催)
2025年も 「消費者契約法」「民法」「著作権法」「景品表示法」「下請法」等の常に重要な法令の動きを踏まえつつ、「東京都カスハラ条例」「フリーランス保護法」等 の新らしい動きについても網羅的に解説します。 また受講の方には、自身の対応の有無をセルフチェックできる『ブライダル...
2025年1月28日
BRIGHT NEWS vol.159 2025年ブライダル法務重要テーマTOP5を発表します!
TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマTOP5 TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマTOP5 2025年のブライダル事業において影響の大きな法務テーマを5つ厳選してみました。いずれも重要なテーマばかりですので是非ご確認下さい!...
2025年1月7日
BRIGHT NEWS vol.156 カスハラ条例、下請いじめ、ステマ広告とホットな最新ニュースをお届け
TOPICS (1)師走のブライダル業界注目『最新ホットニュース』3選 (2)インスタでの情報発信を始めました! TOPICS (1) 師走のブライダル業界注目『最新ホットニュース』3選 厳選ニュースその1: 東京都議会「カスハラ防止条例」を可決成立...
2024年12月4日


ブライダル業界向けカスハラ対策セミナー(2024/9/5開催)
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/984603207/fa72946dc6?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...
2024年9月5日
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