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TOPICS 『結婚式直前または施行中に巨大地震が発生した場合の法律関係』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ「結婚式の直前や最中に巨大地震が発生したら結婚式契約はどうなるの？」という切実なテーマについて７つのＱ＆Ａ形式でまとめました。是非ご参考になさってください。 Ｑ１．結婚式の直前に巨大地震により「施設の損壊」が発生してしまい、「物理的に結婚式の開催が出来ない」状態になりました。この場合の法律関係はどうなりますか？Ａ１．原則として会場は受領済みの金銭を返金しなければなりません。巨大地震によって「物理的に結婚式の開催が出来ない」ようなケースには、民法第536条の『危険負担』という制度が適用されます。その結果、新郎新婦はそのサービスの対価を「支払わなくてもよい（＝請求を拒否できる）」とされています。 そのため、会場は受領済みの金銭があれば全額を新郎新婦に返金しなければなりません。またこの場合は「新郎新婦による解約」でもないので解約料も請求できません。 一方で、会場の責任で開催が出来なくなった訳ではないため、新郎新婦側が費やした交通費や宿泊代、購入済みの引出物代等

TOPICS (1) 『産業フェア2026』で多数のご来訪＆ご受講に感謝！ 去る６月９日と10日の両日に東京ビッグサイトで開催された『ブライダル産業フェア2026』では、出展したブースに多くの事業者の皆様に訪れていただきましたことに心から感謝しております。また出展に際してご協力いただいた関係者の皆様、そして今年もフェアを開催してくれた産業新聞社の皆様にも厚く御礼を申し上げます。 さて、今年のBRIGHTブースでは２つの初めての試みを行いました。 まずは「AI社員」であるぶらいりーを登場させたところ、多くの方々と記念写真を撮影するなどかわいがっていただきました。 次に遠くからでもブースの場所が分かるよう「アドバルーン」を揚げてみました。 また、今年も登壇の機会を頂戴したセミナーでは『カスハラ』の場面に直面した際の具体的なトーク例を最新法令や行政機関が示す各種マニュアルを踏まえてご提案いたしました。ありがたいことに用意された座席は満席となり、立ち見で耳を傾けてくださる方も多数で、改めて『カスハラ』対策に向けたご関心の大きさを痛感しました。...

TOPICS (1) お客様の声を『無断で録音』するのは違法なのか？ 私たちは結婚式に携わる者として、自らが提供したサービスに不備や不足があってお客様にご迷惑をおかけした場合には、当然ながら誠実にお詫びし、必要に応じて適正な補償をしないといけません。 ただ、お詫びや補償の範囲を巡る交渉の場面において、お客様よりスタッフ個人の人格を否定するような誹謗中傷の言葉が投げかけられたり、「こちらが求める額の返金をしないならこのことをSNSに投稿するぞ」等と脅されたりと時に「カスハラ的な言動」を受けることがあります。 そうした背景から、BRIGHTに寄せられるお問い合わせにおいて「カスハラ的な言動があった際には、 社内での検討や場合によっては法的な検討をすることを目的に『録音』しても問題ないのでしょうか？」というご質問をよく受けます。 いくら事業者に非があったとしても、スタッフに対して威圧または脅迫して返金を求めたりする行為は、厚労省の定める「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」においてもカスハラの典型例として例示されている「威嚇・脅迫」に該当しますし

TOPICS (1) 生成ＡＩに基づいた「困ったご要望」へどう回答していくのか 私たちブライダル事業者は「お客様商売」を展開する以上、ときに一部のお客様より「困ったご要望」が寄せられることは避けられません。 BRIGHTでは、事業サポーター「B-knight」サービスをご契約の事業者様を中心に日々そうしたご相談を受けていますが、昨今「困ったご質問の質が変わってきた」というお声を聞くようになりました。 よく耳にするのが、「生成AIから導かれた法律っぽい根拠を示してご要望される」というケースです。 たとえばこれまでであれば「納得いきません」「満足できません」など主観的な指摘だったものが、生成AIの回答を踏まえて「〇〇法に照らして問題があるのではないか」「〇〇権を侵害するのではないか」などと法的な根拠を示して返金等の対応を求めるご要望がこれに当たります。 実際にご相談を受けた中では、「生成AIがこう言っている。だから返金すべきだ」と、そのまま生成AIによる回答文がコピーされて送られてきたメール文案まで目にしたことがあります。 最近の生成AIは「いかにも

TOPICS (1) BGM使用料の支払いが増加？新たな著作隣接権が追加へ このたび文化庁は、新しい著作隣接権として「レコード演奏・伝達権」を追加する内容の著作権法改正案を今年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。 これにより主にホテル・式場が負担するBGM使用に係る使用料が実質的に「増額」される可能性が高まり、注意が必要です。 このたび新たに追加が検討されている「レコード演奏・伝達権」とは、結婚式場やホテルがBGMとして楽曲を使用する際に、その楽曲の作詞・作曲者とは別に『歌手、演奏家、レコード会社等の著作隣接権者』に対して許諾を求めなければならない権利です。 ＊＊＊念のため復習＊＊＊ 楽曲を作詞・作曲した者に発生する権利を「（狭義の）著作権」、楽曲を歌唱、演奏する実演者やCD・DVDを制作するレコード会社に発生する権利を「著作隣接権（ちょさくりんせつけん）」といいます。前者の「著作権」について権利者から信託を受けて管理しているのがJASRACやNexToneであるのに対して、後者の「著作隣接権」についての窓口は日本レコード協会等が務めてい

TOPICS (1) 2026年「ブライダル法務」要注意ニュースＴＯＰ５ 2026年のブライダル業界に大きな影響を及ぼすことが予想される「要注意ニュース」を５つ厳選して、ランキング形式でご紹介いたします。 第５位　オンライン接客がクーリングオフの対象に？特定商取引法に注意！ zoomをはじめとしたオンラインを用いた接客方法が一般的になった昨今、これまでのブライダル事業では全く縁のなかったある法律への備えが必要になってきました。 その法令とは、『特定商取引法』です。 この法律は「訪問販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」など、一般消費者がトラブルに巻き込まれやすい取引を特定して、トラブル予防の観点から事業者に義務を課すとともに消費者に『クーリングオフ』の権利を付与するなどして、消費者の保護を図っています。 ※『クーリングオフ』はペナルティなしで白紙解約できる仕組みのことを言います。これを行使された場合においては、事業者は受領済みの金銭を返還する義務を負う一方で、解約料の請求をすることはできません。 このうち、（お客様からリクエストがあった場合

TOPICS (1) 2025年「ブライダル法務」重要ニュースＴＯＰ５ 第５位　ステマ広告の摘発相次ぐ 「卒花さん」用いた広告に注意を！ 2023年10月から「景品表示法」の改正によって禁止となった、実際には事業者による広告なのに外からはそう見えないように装って発信する行為を指す「ステマ広告」。 幸いブライダル業界に直接関係するニュースはありませんでしたが、全国的には違反事例の公表や勧告処分が相次いだ１年でした。 例１：矯正歯科クリニックが「患者の声」を装って実質的なＣＭを流した事例 例２：大手製薬会社が「利用者の声」を装って実質的なＣＭを流した事例 例３：大手食品会社がインフルエンサーに特定商品を褒める投稿を依頼した事例 ブライダル業界においては「卒花さん」を用いた発信が珍しくありませんが、発信の内容に事業者が絡んでしまうと「ステマ広告」の疑いが生じてきます。一方で単に「感想を書き込んでください」と内容に一切関与しない呼びかけであれば原則としてはセーフです。 くれぐれもご注意ください！ 第４位　映像商品のオンライン納品が一部施設で本格化...

TOPICS (1) BGM使用料が増額？演奏家の新たな権利を認める著作権法改正案 11月24日付日本経済新聞の報道によると、文化庁はレコード会社や歌手・演奏家に新たな権利「レコード演奏・伝達権」（以下「演奏伝達権」といいます。）を付与する方針で、早ければ令和８年（2026年）の通常国会において、演奏伝達権を追加するべく著作権法の改正を目指すとのことです。 もしこの改正が通ると、ホテル・式場が結婚式で使用するBGMに関連して、JASRACに対して毎月使用料を負担している「演奏権」とは別に、「演奏伝達権」の負担まで追加されるおそれが出てきます。 整理すると、結婚式でBGMを使用する際には、まず原則としてその楽曲の作詞・作曲者に対する「演奏権」の許諾を得る必要があります。実態としてはほぼ全ての作詞・作曲者がJASRACに「演奏権」の管理を信託していることから、私たちブライダル事業者はJASRACとの間で包括契約を締結し、宴会場の面積や提供される料飲の単価に基づき算出される月額使用料を支払うことで、「演奏権」についての包括許諾を得ています。...

TOPICS (1) ついに『カスハラ』を巡る業界指針が誕生へ。BIAが11月に発表。 事業者に対して「カスハラからスタッフを守る」ことを義務付ける『改正労働施策総合推進法』の施行が来年に迫る中、業界団体BIAが主導し、業界での対応指針を示す「カスタマーハラスメント対策マニュアル」が策定されることになりました。 同改正法の第33条第１項は、従業員を雇う事業者に対して「カスハラによりスタッフの就業環境が害されることのないよう適切な対応をしなければならない」という趣旨の義務を課しています。このように「適正なカスハラ対策」が事業者の義務となることを受けて、カスハラ対策を主に管轄する厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公開し各事業者に具体的な対応方針を示していますが、これは全業界全業種を対象にして作られたものであるため、実際に現場で活用するには業界ごとの事情を踏まえて「解釈」をする必要がありました。 こうした中で、複数の業界において各々の業界団体が主導する形で業界に特化したマニュアルを制定する動きが見られましたが、ブライダル業界にお

2024年11月に「フリーランス保護法」が施行され、本年5月に「改正下請法」が成立するなど『事業者間取引』を巡る法規制に動きが生じています。 そして最近では、法令違反を理由に大手企業に対する「勧告処分」が相次いでおり、その内容を詳しく分析してみるとブライダル業界においても充...

A. 2026年1月から適用される「改正下請法」の運用基準においては「合意の有無にかかわらず、振込手数料を受託事業者に負担させることは、下請法4条1項3号の『下請代金の減額』に該当する」と規定されています。 したがって、...

TOPICS (1) 『果実酒ラウンド』は法的にセーフ？披露宴でのお酒の提供について 披露宴でも提供される 「お酒」について法律上の規制 があることは皆さんご存知のことと思います。 ご存知の情報ばかりかと思いますが、念のためご確認下さいね。...

今朝ロシアのカムチャツカ半島沖で発生した巨大地震の影響で、太平洋岸側を中心に 『津波警報』 等が発令され、一部地域に対しては 避難指示 が出されています。日本で大地震が発生した際の法律関係については過去に「BRIGHT NEWS」で解説していましたが、...

TOPICS （１）『下請けいじめ規制』について解説する動画を公開！ （２）「事業者間取引」に関するブライダル事業実態アンケートを実施！ TOPICS (１) 『下請けいじめ規制』について解説する動画を公開！ 「下請けいじめ」を規制するための国（公正取引委員会）の動きが止ま...

A.日本国憲法で 「表現の自由」 が広く認められているため、単に「ネガティブな書き込み」があったからといってそれを消去することは極めて困難です。一方で「事実に反する投稿をして営業を妨害」したり、「スタッフ個人のプライバシーを侵害」したりするような書き込みであれば、法的な措置...

TOPICS 『フリーランス保護法』違反で公取からの勧告処分が続々と！ 「フリーランス保護法」がブライダル業界に与える影響については、同法が成立したときからずっと注意喚起を続けてきましたが、いよいよ具体的な違反事例に対する勧告処分が発表され始めました。...

A.写真や映像の撮影時の美容については 「美容所登録された場所」にて実施しないと美容師法第7条に抵触 します。 なお、ご質問の中の「お着替え等」についてご認識の違いがあり、「美容」については美容師法により『パーマ、結髪、化粧等の方法で容姿を美しくすること』と定義されています...

A.法的にこれは、ズバリ、「どちらでもよい」です。 また、もっと言うとタイトルは「なんでもよい」です。 実は、約款も規約も法律用語ではなく（注：数年前の民法改正で「定型約款」という概念は新たに追加されたのですが、婚礼規約は「定型約款」には該当しません。）その意味に大きな違い...

TOPICS (１)『下請法』改正がブライダル業界にもたらす大きな変化とは 去る5月16日に「改正下請法」が成立し、2026年1月1日より施行されることになりました。 改正の背景、要点、そしてブライダル事業者が対策すべき内容についてまとめていきます。...

TOPICS (1)実際にカスハラが疑われるクレームが生じた時の具体的な対応策 今回は、 お客様対応において「東京都カスハラ防止条例」がどのように影響してくるか をまとめ、 同条例を活用した「具体的な言い回し」を提案 していきます。...