​2026年1月プレスタート

フリーランス保護法って 令和5年に成立した法律で、正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい令和6年11月1日に施行されます。個人事業主やひとり社長の会社に業務を委託する際に、委託する側に様々な規制が課される内容となっています。...

A.ヘアメイク業を行うこと自体にについては行政から許認可等を得る必要はありません。 ただし、業として施術できるのは美容師免許を取得した人に限られますし、その場所も原則として美容所内であることが必要です（婚礼の直前であれば別の場所でも可能です）。...

TOPICS 強まる「カスハラ規制」の先にあるものとは？ 顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」を巡るニュースを、ここ最近テレビや新聞で目にする機会が増えてきました。...

TOPICS （1）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました （2）ついに違反事例が！「ステマ広告」で初の行政処分 （１）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました ブライダル業界内の取引が大きく変わる時が、目の前に迫ってきました。...

１．機能上の観点からの回答 １）そもそも電子署名は、電子署名法第2条所定の要件を満たした電子上の手続きを指し、 実務的には契約書PDFに「何年何月何日に誰が（＝誰のメールアドレスが）承諾を したのか」を記録するタイムスタンプが埋め込まれることをもって、電子署名の事実、...

TOPICS よかれと思って「個室で契約」したらそれを理由に取消し可能？ このメルマガでも何度も解説してきましたが、「消費者契約法」という私たちブライダル事業者にとってはやっかいな法律が存在します。 この法律は、まるで新郎新婦等の消費者を一律に「守ってあげなければならないか...

TOPICS 「カスハラからスタッフを守れ！」法律改正の動き ５月12日付朝日新聞等の報道によると、クレーマー顧客が理不尽な要求などをするいわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」によって従業員が過剰な心身の負担を受けることのないよう、厚生労働省が「労働施策総合推進法」...

TOPICS クレーム対応で「法的知識」をどう活かすか？ いきなり質問です。 お客様からクレームを頂戴した際に、私たち事業者に「求められるもの」はなんでしょう？ え？ 「誠意」？ はい、確かに「誠意」は大切です。 法務サービスを提供するBRIGHTでも「私たちはサービス業に...

TOPICS （1）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ （2）そもそも「電子署名」って安心して利用してよいの？ TOPICS （１）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ 私たちBRIGHTは2015年2月の創業以来、法律のチカラを用いて「婚礼現場のスタッフ...

TOPICS （１）11月1日施行「フリーランス保護法」に備えよう！ 公正取引委員会は去る４月12日に通称「フリーランス保護法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の施行令等に対する意見募集を開始しました。...

TOPICS （1）新郎新婦向け規約をすぐにチェック！『一部免責条項』が無効に？ （2）『ブライダル産業フェア2024』で会いましょう！ TOPICS （１）新郎新婦向け規約をすぐにチェック！『一部免責条項』が無効に？ いきなりですが、ここまで読み進めてくださった方へお願い...

TOPICS （1）Bmas映像商品『アップロード納品システム』が本格稼働 Bmas（一般社団法人ブライダル音楽申請システム）が、ブライダルの映像商品の「DVD納品」に代わる新しい納品方法としてオンラインを用いた「アップロード納品」という選択肢を加えるべく開発を進めていた新...

Ａ　主な理由は２点あります。 まず、新郎新婦がCD-R等に複製して持ち込む場合には別途複製権の許諾を取らねばならず、 その手間などを避けるために「原盤CDの持ち込み」を案内する会場が多いという事情があります。 次に、記録用映像を制作する場合には、映像とともに複製される楽曲の...

TOPICS （1）『新春ブライダル法務セミナー2024』大盛況に感謝！ （2）映像商品『アップロード納品システム』がお目見え！ （3）著作権法違反で逮捕！注目ニュースをご紹介 TOPICS (1) 『新春ブライダル法務セミナー2024』大盛況に感謝！...

TOPICS 『結婚式に大地震が発生した場合の法律関係』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ 「結婚式の直前や最中に大地震が発生したらどうするの？」 法律的な考え方を７つのＱ＆Ａ形式でまとめました。是非ご参考になさってください。 Ｑ１．結婚式の直前に大地震により「施設の損壊」が発生してしま...

A.遅刻はあり得ない失態ではありますが、法的な考えに基づく賠償額はあくまで「具体的に発生した損害の賠償」がベースとなります。 一般的に5分の遅延が生じたことの損害額の算定は困難ですので、現実的には司会代の一部減額で折り合いをつけるケースが多いです。なおいくら遅刻があったとし...

A.未払いの新郎新婦のご自宅に訪問すること自体は違法ではありません。 直接伺ってお支払いを求めたり、ご相談したりすることは有効な回収方法といえます。ただ、後から「恐喝を受けた」「脅された」というような指摘を受けないように、たとえば撮影または録音をしておくなどの対策も検討され...

Ａ.モデル契約に違反してモデルさんのパブリシティ権を侵害したことになります。 パブリシティ権とは、モデルや俳優、スポーツ選手など「自らの容姿を商売にしている人」に特別に発生する権利で一般人であっても発生する肖像権と比較すると、侵害した場合の損害は大きいとされています。...

TOPICS 2023年ブライダル法務ニュースランキング 2023年のブライダル業界に与えたインパクトを基準に、BRIGHTが独断で定めた「2023年ブライダル法務ニュースランキング」を発表いたします！ 第５位　コロナ禍きっかけの延期漂流事例への対応等...

法的な考え方に基づく「賠償金」の算定方法としては「①不足分＋②慰謝料」という計算式が参考になります。 「①不足分」については、本来提供すべき商品または水準のサービスが提供できていない場合に、その不足分を返金（支払い前であれば減額）するというものです。この場合、きちんと提供で...