​2026年1月プレスタート

A. 生成AIが作成する「●●風」のイラストに関する権利問題は、現在まさに法律学会などでも議論が続けられており、判例や学説上の明確な線引きはまだありません。 そのため、現時点で一律の基準を示すことは難しい状況です。もっとも、「お持ち込み」の場合には、仮に第三者の権利侵害があ...

Ａ． それぞれに以下のような権利が関わりますので、「ここまでなら大丈夫」という明確な許容範囲はなく、基本的には小さな利用であっても権利侵害となるのが原則です。 ＊芸能人の写真：著作権または肖像権およびパブリシティ権 ＊アニメキャラクター：著作権...

A. ①について 演奏権に関しては、CD再生だろうとDJ演奏だろうと包括契約の範囲内です。 特別に追加で許諾を得る必要はありません。 ②について この点については、DJがどのような形態で演奏をするのかが分からない以上、貴社では「どんな権利処理が必要なのか」を判断できません...

A. 原則として、 免許を持たない者が「お酒」を自ら作ることは酒税法において禁止されていて、これに抵触すると罰則が科される危険性があります。 そして、それは「日本酒」や「ワイン」そのものを自分で作るのみならず、 「お酒」と「フルーツ等の別のもの」を混ぜることも、...

A.衣裳の持込料が、独禁法に抵触するか、また消費者契約法に抵触するか、について解説します。 １．持ち込み規制が独禁法に抵触するのか？ 「独禁法に抵触するのではないか？」とたまに指摘があるのは、同法で禁じている『不当な取引制限』についてです。 しかし、同法第２条第６項では...

Ａ．税金に関することなので、最終的には、自社の顧問税理士の先生にご確認いただきたいのですが、 一般論として、消費税とは「提供された商品・サービスの対価」に課税されるものですので、 対価性のない支払いには発生しません。 そうなると、この「持込料」の性質が『機会損失・逸失利益...

A.まず、法律上は「結婚式場における『持ち込み衣裳』預かり」について指す文言はありませんので、 「法律上絶対にこの表現でなければならない」というものはありません。 次に、他社事例でいうと「持ち込み料」というストレートな表現を用いている例は...

「持込規制は法律違反」という指摘は本当か？ 一般的な結婚式サービスは、ホテル・式場が新郎新婦からその業務を受託した後に、司会、装花、撮影等を担当するパートナーを手配し、新郎新婦にサービスを提供するという形が取られています。...

Ａ　「持込」規制の存在がトラブルになりがちなのは事実であって、BRIGHTとしても非常に多く問い合わせを受けるテーマです。 トラブルの原因は、ズバリ「説明不足」に尽きるケースが多いようです。 ホテル・式場側としては、そのような規制をかけるのであれば、契約前にその内容をしっか...

「持込規制」「六切り写真データを渡さない」「チャペル内撮影禁止」等のルールを説明するときに気を付けることは？

持込料をとるのは違法なのでしょうか？

ここまで８回にわたり「持込」規制についての考察をしてきましたが、いかがでしたでしょうか？ 業界の中にいると当たり前のことも、外部から見ると異様に映ったり、あるいは合理性を疑われたりすることがあり、その典型例として「結婚式契約における持込規制」の問題が、今、取り上げられてきて...

ここまでの検証をまとめると、以下のように整理できるでしょう。 １．一般的な「持込」規制は、直ちに法律上の問題が生じるものではない。 したがって、どのような規制であろうと、基本的には法的に否定されるものではない。 ２、しかし「持込」規制は新郎新婦にとってはその目的が分かりづら...

本稿では会場が「持込」規制を設ける３つの「目的」と、「持込」規制という「手段」との間に客観的な合理性が認められるのか？というテーマについて検討してみます。 第３回で私は、「持込規制」の目的としては、 」 ①　会場の経済的事情 ②　結婚式の円滑な進行...

第4回と第5回で明らかにしたように、「持込」規制自体については、直接的に何らかの法律に抵触するという関係性にはありません。 ただ、唯一法的に留意すべき場面としては、「契約締結前に持込規制の内容を正しく伝えていない場合」が挙げられます。...

「消費者契約法」に続いて、昨今「持込」規制について法律上問題点を指摘されているのが、『「独占禁止法」に抵触するのではないか』という観点です。 前提として整理しておくと、「消費者契約法」とは事業者と消費者との間での契約、つまり会場と新郎新婦との間で締結される結婚式契約について...

第２回で紹介したように、平成30年１月30日付の日本経済新聞夕刊（東京版）は 高額な持込料について、消費者庁消費者制度課は「一般論だが、消費者に一方的な不利益になる取り決めを禁じる消費者契約法に触れる可能性がある」とする。...

そもそも、会場が「持込」を規制する目的はどこにあるのでしょうか。 突き詰めれば、主に３つの目的が導き出せます。 １つ目は、日経記事でも指摘された「経済的事情」です。 会場が提携パートナーに婚礼に関する商品やサービスを外注する際には、提携パートナーに対しては業界用語で「下代（...

では、平成30年１月30日付の日本経済新聞夕刊（東京版）は「持込」規制についてどのように報道したのでしょうか？ まず記事の冒頭で 結婚式の契約を巡るトラブルが相次いでいる。国民生活センターによると、2016年度の相談件数は全国で約1700件に上り、カメラ撮影などを外部の業者...

ホテルや結婚式場（以下「会場」といいます。）において提供される結婚式サービスは、通常の場合、会場が予め提携する司会、装花、写真撮影、映像製作、着付け、ヘアメイク等の事業者に対して個別の業務を外注し、手配する図式で成り立っています（以下、会場が外注する提携先事業者を「提携パー...