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A. 本件は、「指定された日に指定された場所に出向いて撮影をし、そのデータを納品する」という業務のご依頼かと思います。 これだけであれば単純な業務委託契約（請負契約）そのものであって、人材派遣契約ではありませんので、派遣業登録は不要です。 人材派遣契約になるケースは、先方の上司の指揮命令の下で動かないといけないような契約です。 たとえば「撮影だけでなくトイレ掃除であったり電話番だったりも対応してください」というような話であれば人材派遣に近づいてきます。 業務委託契約か人材派遣契約なのかは判断が難しいケースも多いので、具体的な例があればご相談ください。

A. そもそものところから整理すると「偽装請負」とは、本質は「人材派遣」取引なのにも関わらず、「業務委託契約」形式を装って人材派遣登録をしていない事業者からスタッフを派遣させ、実際には人材派遣と同じように働かせている状態を指す言葉です。 「人材派遣」と「業務委託」とを区分する最も重要なポイントは、対象のスタッフを指揮命令する権限がどちらにあるのか？ということです。 「会場には指揮命令権が存在しないこと」を明記した契約書を作成し、かつ実際の指揮命令系統もそのように構築、運用されていれば「偽装請負」という指摘をされるリスクは払拭できます。 名刺をどうするかはひとつの要素であり、一番のポイントは「指揮命令権が会場にはない」ことを契約上も、運用上も明確にしておけばよいと考えます。

第二回は、前回の続きで「リモートワークのメリットと注意点　注意点編」をお送りいたします。 さまざまなメリットのあるリモートワークですが、一方で注意点もあります。 一般的に言われている注意点は以下の通りです。 ・情報漏洩のリスクが高まる ・コミュニケーション不足に陥りやすい...

第一回は、働き方に関する時事ネタです！ 「リモートワークのメリットと注意点　メリット編」をお送りいたします。 この度のコロナ禍で、世の中に一気にリモートワークが広まっています。 業界や職種で程度の差はあれ、多くの会社、職場でリモートワークが導入されています。...

『外国籍の方と働くために必要な手続きの全て』 （※当セミナーの内容は2018.10.24時点でのものです。その後、改正案が成立し運用が始まっています。2019.6.6時点） BRIGHT　行政書士　夏目　貴美

平成30年11月３日付日本経済新聞等の報道によると、政府は外国人労働者の受け入れを拡大するべく、関係法令の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。 日本経済新聞WEBサイト↓ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01...

全国のブライダル事業者の皆様に向けて、外国人採用の際に気を付けるべきポイントを解説する動画セミナーをお届けします。 『外国人雇用』に関するお問い合わせはBRIGHT総合窓口まで！ TEL　03-6453-9652　MAIL　info@bright-law.co.jp...

公取に続き厚労省も フリーランス保護へ 20日付日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は、 企業と雇用関係になく働く「フリーランス」を労働法の 保護対象とする方向で本格的な検討に入った模様です。 具体的な内容としては、企業側に「契約書面の作成」を ...

Ｑ　「労働契約法」の改正によりどんな影響が出ますか？ Ａ　2012年の改正により有期での雇い入れから5年での「無期転換ルー ル」が定められ、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した 労働者は本年4月1日から「有期契約から無期への転換」を申し入れる...

Ｑ　「労働派遣法」の改正によりどんな影響が出ますか？ Ａ　2015年の改正により派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社 員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初 の期限が2018年9月末となります。 派遣社員の方がいる場合には対応が必要となります。