A.個人情報を第三者に提供する場合は、第三者提供について、ご本人の「同意」を得ることが大前提となります。 しかし、法律で定められた下記①～③に該当する人や企業は「第三者」に含まれないため、「同意」は不要となります。 ①委託提供の場合...

A.たとえば、「夏目哲宏」のような氏名の情報は個人を識別できるため、個人情報（または個人データ）に原則として該当しますが、「090-3899-＊＊＊＊」のような電話番号自体は個人を識別できないので、原則として個人情報（または個人データ）に該当しません。...

A．個人情報の取扱いについて整理すると、原則として「貴社として預かった個人情報」は貴社が、貴社の定める利用目的の範囲内でしか利用してはなりません。そしてその「個人情報」を第三者に提供するには、本人の同意を必要とします。 一方で、「利用目的の範囲内で」第三者に業務を委託する際...

まず権利関係を整理すると下記のようになります。 ・　披露宴の写真をWEBやSNSにアップする上で留意すべき権利は「著作権」と「肖像権」です。 ・　写真の「著作権」は、一次的には撮影したカメラマンまたはカメラマンが所属している写真会社に...

A.残念ながら憲法上で「表現の自由」は広く認められていることとの兼ね合いで、特に事業者に対するマイナスな投稿を理由に法的な強制力をもって削除したり、取り下げてもらうことは至難の業です。 一方で、担当者やプランナー個人については、名前だけでなく住所、学歴、写真などまでが投稿さ...

A.令和4年4月1日に法改正があり、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となりました。 個人の権利利益を害するおそれがあるときとは、 ①要配慮個人情報が含まれるとき...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/883848647/fe7d347c3e セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2024...

Ａ.令和4年4月1日に法改正があり、個人データの漏洩等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となりました。 個人の権利利益を害するおそれがあるときとは、 ①要配慮個人情報が含まれるとき、...

A.結婚式が近づいてくると、時にこうした電話問い合わせが寄せられることがあります。 私の知る限り、「電話では応じない」、または何らかの条件を付けるとケースが多いですが、その際に「個人情報なので」という理由で理解を求めていることが多いようです。...

2022年４月１日は、ブライダル事業にも直結する複数の改正法令が施行された日です。 そのうち、影響力の大きな「民法」と「個人情報保護法」の改定を巡るQ&Aをお届けします。 Ｑ．民法で「成年年齢」を規定した条項が改正されたようですが？...

Q.契約済みのお客様へのメール連絡の際、他のお客様の個人情報であるお名前と挙式日を流出してしまいました。すぐにメールにてお詫びをしましたが、お客様のご立腹は収まらず、何かしらの値引きを要求されています。どう対応すればよいでしょうか？...

Q.写真の使い方について指導をしていただいている方から、新郎新婦に、「写り込んだ列席者の写真」も含め、許諾をもらえば問題ないのでは、というアドバイスをいただいたのですが、念のため、正確なところをうかがえればと思いご連絡しました。 A....

ブライダルと個人情報保護【法務担当者向け】 講師：ＢＲＩＧＨＴ司法書士　沢部　隼 開催日：2019年5月14日

電話での問合せにどこまで答える？

Ａ　はい、あります。 2017年5月30日から、今まで個人情報保護法の適用対象ではなかった、中小規模の事業者さんたちも、この法律が適用されることになりました。 従前、この法律は「保有する個人情報の件数が5,000件を超えない事業者」は個人情報取扱事業者とはせず適用対象から外...

Ａ　いくつか改正点はあるのですが、ブライダル事業者は、主に以下２点の改正点にご注意ください。 ①　「要配慮個人情報」の規制が追加されました この度の改正で「人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害の事実等、その取扱いによっては差別や偏見を生じるおそれがあるため、特に慎重...