2022年４月１日は、ブライダル事業にも直結する複数の改正法令が施行された日です。 そのうち、影響力の大きな「民法」と「個人情報保護法」の改定を巡るQ&Aをお届けします。 Ｑ．民法で「成年年齢」を規定した条項が改正されたようですが？...

Q.契約済みのお客様へのメール連絡の際、他のお客様の個人情報であるお名前と挙式日を流出してしまいました。すぐにメールにてお詫びをしましたが、お客様のご立腹は収まらず、何かしらの値引きを要求されています。どう対応すればよいでしょうか？...

Q.写真の使い方について指導をしていただいている方から、新郎新婦に、「写り込んだ列席者の写真」も含め、許諾をもらえば問題ないのでは、というアドバイスをいただいたのですが、念のため、正確なところをうかがえればと思いご連絡しました。 A....

ブライダルと個人情報保護【法務担当者向け】 講師：ＢＲＩＧＨＴ司法書士　沢部　隼 開催日：2019年5月14日

電話での問合せにどこまで答える？

Ａ　はい、あります。 2017年5月30日から、今まで個人情報保護法の適用対象ではなかった、中小規模の事業者さんたちも、この法律が適用されることになりました。 従前、この法律は「保有する個人情報の件数が5,000件を超えない事業者」は個人情報取扱事業者とはせず適用対象から外...

Ａ　いくつか改正点はあるのですが、ブライダル事業者は、主に以下２点の改正点にご注意ください。 ①　「要配慮個人情報」の規制が追加されました この度の改正で「人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害の事実等、その取扱いによっては差別や偏見を生じるおそれがあるため、特に慎重...