​2026年1月プレスタート

今朝ロシアのカムチャツカ半島沖で発生した巨大地震の影響で、太平洋岸側を中心に 『津波警報』 等が発令され、一部地域に対しては 避難指示 が出されています。日本で大地震が発生した際の法律関係については過去に「BRIGHT NEWS」で解説していましたが、...

TOPICS （１）『下請けいじめ規制』について解説する動画を公開！ （２）「事業者間取引」に関するブライダル事業実態アンケートを実施！ TOPICS (１) 『下請けいじめ規制』について解説する動画を公開！ 「下請けいじめ」を規制するための国（公正取引委員会）の動きが止ま...

A. SNSでの誹謗中傷は「カスハラ」の一種と見なされることがあります。 施行後のお客様からの追加のネガティブ投稿に備え、以下の対策を講じることが考えられます。 ①施行の徹底 打合せ内容を厳守し、お客様に「指摘される余地」を極力与えないよう、細心の注意を払って施行を進める。...

A.日本国憲法で 「表現の自由」 が広く認められているため、単に「ネガティブな書き込み」があったからといってそれを消去することは極めて困難です。一方で「事実に反する投稿をして営業を妨害」したり、「スタッフ個人のプライバシーを侵害」したりするような書き込みであれば、法的な措置...

A. 法律上「解除権」は発生するのは、相手に契約違反があって、それにより契約の履行が困難になる、または契約の目的が果たせないような事情や、信頼関係が破綻したと認められるような事情が認められる場合 のみです。 今回のケースでいうと、現時点ではまだ結婚式の施行自体に問題がないの...

A. ①について 演奏権に関しては、CD再生だろうとDJ演奏だろうと包括契約の範囲内です。 特別に追加で許諾を得る必要はありません。 ②について この点については、DJがどのような形態で演奏をするのかが分からない以上、貴社では「どんな権利処理が必要なのか」を判断できません...

TOPICS 『フリーランス保護法』違反で公取からの勧告処分が続々と！ 「フリーランス保護法」がブライダル業界に与える影響については、同法が成立したときからずっと注意喚起を続けてきましたが、いよいよ具体的な違反事例に対する勧告処分が発表され始めました。...

A.写真や映像の撮影時の美容については 「美容所登録された場所」にて実施しないと美容師法第7条に抵触 します。 なお、ご質問の中の「お着替え等」についてご認識の違いがあり、「美容」については美容師法により『パーマ、結髪、化粧等の方法で容姿を美しくすること』と定義されています...

A.個人情報保護法では、取得した個人情報を「利用目的の達成に必要な範囲内において」第三者に提供する場合には、ご本人の同意は必要ないという趣旨の規定が設けられています（同法第27条第5項第1号）。 予め「取得した個人情報は結婚式の施行に使いますよ」と利用目的を明示していていれ...

A. 法律の原則からすると「契約当事者全員の合意がないのに一方的に契約内容を変更することはできない」です。 したがって、ご質問の 『本約款は予告なく改定する場合がございます。』 のルールを書いていたとしても（それ自体は違法ではないのですが）お客様が変更内容に合意していないの...

A.法的にこれは、ズバリ、「どちらでもよい」です。 また、もっと言うとタイトルは「なんでもよい」です。 実は、約款も規約も法律用語ではなく（注：数年前の民法改正で「定型約款」という概念は新たに追加されたのですが、婚礼規約は「定型約款」には該当しません。）その意味に大きな違い...

A.写真をSNSで配信するには、 ①撮影した者等の権利者から「著作権」「著作者人格権」上の同意 ②被写体から「肖像権」の同意 の双方を得ておかないと、後で法的な問題になり得ます。 後日のトラブルを防ぐためには、会社のSNSで使う写真については①と②について書面できちんと同意...

A. 原則として、 免許を持たない者が「お酒」を自ら作ることは酒税法において禁止されていて、これに抵触すると罰則が科される危険性があります。 そして、それは「日本酒」や「ワイン」そのものを自分で作るのみならず、 「お酒」と「フルーツ等の別のもの」を混ぜることも、...

A.懸賞については下記の通りです。 １）くじ引きやクイズ大会を通して一部のお客様のみに特典を提供する「一般懸賞」における商品額の上限は10万円と決まっておりますので、 10万円でカップルが海外旅行できるプランがあるなら可能です。...

A. 式場周辺環境の変化について、法的な見解をまとめます。 １．規約上の免責条項がある場合 貴社の規約に、「施設及び景観の保全・維持管理等に伴い、建物・植栽・室内の装飾品・器具・備品類の変更や修繕を行う場合があります。また周辺環境や眺望が変更される場合があることを予めご了承...

TOPICS (１)『下請法』改正がブライダル業界にもたらす大きな変化とは 去る5月16日に「改正下請法」が成立し、2026年1月1日より施行されることになりました。 改正の背景、要点、そしてブライダル事業者が対策すべき内容についてまとめていきます。...

Ｑ　ブライダル事業における「請負契約」と「準委任契約」の典型例はなんですか？ Ａ　「請負契約」とは、成果物の完成を目的とした契約で、婚礼写真を撮影してデータや 　　商品を提供する契約やプロフィール映像等の映像商品を提供する契約、またはブーケ等...

Ｑ　契約書で「善良なる管理者の注意義務」という表現をよく目にしますが、 　　これはどのような義務ですか？ Ａ　「善良なる管理者の注意義務（「善管注意義務」と略称を用いることもあります）」 　　とは、委託を受けた業務を履行する際に『プロとして必要な注意を払わなきゃ...

A.「ステマ広告」を規制する景品表示法は、その第1条にて、 （目的） 第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、...

A. 新郎新婦様のご都合での解約ですから、所定のキャンセル料全額を支払ってもらうのは当然ですし「破談にどちらの非が大きいか」の議論は、貴社には関係ありません。 また、貴社の規約に「この契約に関連するすべてのお支払いについて連帯してご負担をいただく」と明記してある場合は、貴社...