「不法行為責任」について解説します。 「参列者」や「歩行者」などに損害を与えてしまった場合に問題となりますのでご注目ください。 １．今回取り上げるテーマ 何らかの行為により（または適切な行為をしなかったことにより）他人に損害を与えてしまった場合には、原則として損害を与えた者...

Q.会場側には特に事前報告なく、当日になってご参列者が披露宴の様子をスマホでオンライン配信をしているのを見かけた場合、どう対応すべきでしょうか？ また、事前に相談された場合はどのようなご案内が適切でしょうか？ A.配信に関する権利許諾は原則として「実際に配信する者」が行う...

Ｑ１． 「広告」について法律ではどのような規制があるのでしょうか？ Ａ１．　景品表示法では「広告」を出すにあたって不当表示を行うことが禁じられていて、具体的には「①優良誤認」「②有利誤認」「③その他誤認されるおそれのある表示」が禁止事項として指定されています。...

意外と詳しく知らないけれど「今さら聞けない」と苦手意識をもつ人が多い 「契約書」についてのQ&Aをお届けします。 Ｑ．そもそも契約をする際に「契約書」は絶対に必要なのでしょうか？ Ａ．いいえ。日本の法律は、原則として「申し込み」に対して「承諾」があれば契約は成立する、という...

2022年４月１日は、ブライダル事業にも直結する複数の改正法令が施行された日です。 そのうち、影響力の大きな「民法」と「個人情報保護法」の改定を巡るQ&Aをお届けします。 Ｑ．民法で「成年年齢」を規定した条項が改正されたようですが？...

Q．パートナー事業者が感染した場合についてです。その事業者が感染者であるにもかかわらず、申し出なかったことで他のスタッフやお客様に感染が広がってしまった場合、その事業者に罰則はありますか？ また、秘匿のないよう、予めどのような手段を取ればよいでしょうか？...

Q．その場で判断ができるように抗原検査キットを保有しているが、TVであまり意味がない（精度について）というような報道も確認していることから、実際の運用はしていない状況です。アドバイスはありますか？ Ａ．自治体が参列者の陰性証明の取得を求めているような場合であれば、「自治体の...

Q．新郎新婦が予定通り婚礼開催したいが、ゲストが職場の規則で県外移動禁止になった場合(ゲストは婚礼参加のためには県外移動が必須)、法的には、どう対応するのが正しいのでしょうか？ Ａ．原則に立ち返って考えてみるのはいかがでしょうか？...

Q．厚労省からの陽性だった場合の療養解除に関して一定期間が経っていれば検査なしで療養解除となるかと思いますが、陰性を証明するもの無しで該当する方のお申し出だけを判断基準にして結婚式への出欠を決めてよいものかは迷うところだと不安を感じていますが、お申し出を信じてよいのでしょう...

Q．直前でキャンセルや延期の対応があるが、取り消し料をいただくのが心苦しいので、実費以外は特別対応でほぼ取っていないが、売上的に厳しい。中途半端な（コロナ禍等の）要請は強制力が無いので、不安だけあおって損ばかりする形になることに困っている。...

Q．「日程変更料」の説明について。 稀に「何もサービスを受けていないのに、なぜ手数料を払わなければならないのか」とおっしゃるお客様がおります。 私たち式場スタッフは「機会損失に対する補填」と理解しており、お客様に説明をするのですが、納得していただけないことも多く、対応に苦慮...

【この記事は2022年3月28日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)見逃すのは惜し過ぎる！「事業復活支援金」ぜひチェックを！...

撮影日／2022年3月24日（木） 【「事業復活支援金」申請代行サービス（初めてのお客様）申込フォームはこちら】 https://forms.gle/P3WKqvZJFSivrRSN9 【「事業復活支援金」申請代行サービス申込フォーム（すでにBRIGHTに「一時支援金」「月...

2022年2月に高知市より発表された、婚礼カップルに最大40万円を支給する「高知市ウェディング支援給付金」。 高知の婚礼事業の活性化を目的に活動する一般社団法人高知ウェディング協議会の中西代表理事に、どのように給付金の創設を実現させたのか、また給付金はどのような効果を発生さ...

Ａ．現場で奮闘している皆様が一番大変なわけで偉そうなことは言えませんが、もしかするとコロナ理由で日程変更したお客様に対して「申し訳ない」という罪悪感をもっていることが足かせになっているのではないでしょうか。確かにお客様もお気の毒ではありますが、コロナの流行は会場側に責任があ...

※このメルマガは「with BRIGHT 顧問サービス」ご利用の皆様に限定してお送りしています。 2022年3月21日をもって、対象となっていたすべての自治体でまん延防止等重点措置が解除されました。思えば2022年は年始早々から全国のどこかで重点措置が出されてきたのでこの...

Ａ．残念ながら、婚礼規約に違反しない限りはお客様のそうした行動を止めることはできません。 対策としては、予め婚礼規約において妥当なラインの最低人数や最低料金を定めておくしかないと考えます。

Ａ．特にコロナに関連した情報はマスコミの報道も正確でないことがあるように私も感じているので、国または自治体が出している情報に直接アクセスして情報を集約することをお勧めします。コロナ禍が始まった頃は自治体の発表も非常にわかりづらかったですが、今はずいぶん整理されてきている印象です。

Ａ．自治体からの要請に違反していない限り、上記の方法が法的に間違っているわけではありません。事前の案内も行っていて「野放し」にされているわけでもありませんので、特に問題はないように思います。

【この記事は2022年3月7日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)「コロナ解約は解約料不要」名古屋地裁判決にどう備えるか？...