本セミナーは、対面セミナーとセミナー会場よりZoomを使用したオンライン中継にて 開催されたものでございます。 【セミナー詳細】 日 時 ：2025 年４月17日（木）　 会 場 ：オフィスサークルN五反田　大セミナー室（地下1階） 　　　 ...

TOPICS (1)実際にカスハラが疑われるクレームが生じた時の具体的な対応策 今回は、 お客様対応において「東京都カスハラ防止条例」がどのように影響してくるか をまとめ、 同条例を活用した「具体的な言い回し」を提案 していきます。...

TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう＜後編＞ 「東京都カスハラ防止条例」は令和７年（2025年）４月１日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、前回に引き続き、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュ...

A.過去の下級審判例によると肖像権の侵害が認められるのは、かなり明確にその人物が 特定できるように撮影された場合に限られるため、風景の撮影に写り込んだ通行人について 肖像権侵害が認められるケースは稀といえます。 ただし権利侵害の有無とは別の観点から感情的なクレームが入る危険...

TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう＜前編＞ 「東京都カスハラ防止条例」は令和７年（2025年）４月１日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、以下の通り、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュアル...

A.例えば、「消費税の総額表示」については明確なルールがありますが、 サービス料の表示方法について直接規定した条項はありません。注意すべき法令としては 「消費者契約法」第4条第2項の『不利益事実の不告知』 が挙げられます。...

A. ひとつの有効なアイデアだと思いますし、もちろん法律上は問題ありません。 法律や条例の規定はわざわざ契約書に記載しなくても、それと異なる合意がない限り 適用されるのが原則ではありますが、お客様に対する事前告知または牽制という意味では...

TOPICS (1) ブライダル企業が『下請法』違反で再びの勧告処分 この「BRIGHT NEWS」でも再三再四お伝えしてきたように、今政府は本気で 「下請けいじめ撲滅」 に向けて舵を切っていて、昨年11月には主にフリーランスへの不公正な扱いを禁じる...

A. まず、対応中の音声を無断で録音すること自体は（マナーとしては可能な限り事前に 断りを入れるべきとは思いますが）違法ではありません。 逆にカスハラが疑われる発言が続く際に無断で録音を始めることは、 厚労省のマニュアルでも例示されているぐらいです。...

Ａ.「複製権」の許諾を本人が申請しなければならないという制限はありません。制作会社や会場によって代行も可能です。

A.ご理解の通り 「精神的苦痛に対する対価」 は案件ごとに裁判所が判断するものです。 したがって事業者としては「最大限考慮してこの金額をご用意いたしました。」 とお伝えするしかありませんし、その額に納得がいかないお客様は「訴訟をするしかない」...

Ａ．市販楽曲をBGMとして使用するには「演奏権」の許諾を得る必要があり、窓口はほぼJASRACに限られます。 ほとんどのホテル・式場ではJASRACとの間で契約を締結し、包括的に許諾を得ているので、個々の挙式・披露宴ごとに申請する必要はありませんが、ご質問のように契約の無い...

Ａ. 「ステマ広告」の基準 については、 令和５年３月２８日 消費者庁長官決定として公表されている 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準によれば 「具体的なやり取りの態様や内容、事業者が第三者の表示に対して提供する対価の内容、 　...

A.写真の権利関係について法的に検討すべきは、 １）著作権・著作者人格権 ２）肖像権 ３）施設管理権 の３点であると考えます。以下、順に説明します。 １）著作権はその写真を撮影した人（撮影者が写真会社の従業員のような場合には会社）に帰属する権利で、自由に使用するには、権利の...

A.そもそも会場さんとの間で「契約書」等は取り交わしていないのでしょうか？ その中で規定があればその通りに請求すればよいですし、 そうでないとすると「結果的に提供していないヘアセットの金額を請求 するのはおかしい」と言われても、一理あるかなという印象です。...

2025年も 「消費者契約法」「民法」「著作権法」「景品表示法」「下請法」等の常に重要な法令の動きを踏まえつつ、「東京都カスハラ条例」「フリーランス保護法」等 の新らしい動きについても網羅的に解説します。 また受講の方には、自身の対応の有無をセルフチェックできる『ブライダル...

A．結論から言って、その制度自体は違法ではないと考えます。 　　「保険」という出し方をしてしまうと保険業法との絡みも生じてきますが、 　　「損害賠償の免責についての特別合意」と捉えれば契約内容のひとつであり、 　　違法性が生じることは考えにくいです。

A． クーリングオフとは、特定商取引法上で特別に規定された「訪問販売」「電話勧誘販売」、 　　宅建業法で規定された「不動産の売買」など一部の取引だけを対象に、一般消費者を保護 　　する目的で設置が義務付けられているものです。...

Ａ．確かに、気分を害した一部の顧客がネガティブな口コミをするリスクは否定できません。 　　ただ、そもそもどんなに誠意をもって対応してもネガティブな口コミをする方はいますし、 　　仮に１件ネガティブな投稿があったとしてもそれだけで消費者が「契約はやめよう」と判断...

TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ 2025年のブライダル事業において影響の大きな法務テーマを５つ厳選してみました。いずれも重要なテーマばかりですので是非ご確認下さい！...