​2026年1月プレスタート

TOPICS (１)『下請法』改正がブライダル業界にもたらす大きな変化とは 去る5月16日に「改正下請法」が成立し、2026年1月1日より施行されることになりました。 改正の背景、要点、そしてブライダル事業者が対策すべき内容についてまとめていきます。...

Ｑ　ブライダル事業における「請負契約」と「準委任契約」の典型例はなんですか？ Ａ　「請負契約」とは、成果物の完成を目的とした契約で、婚礼写真を撮影してデータや 　　商品を提供する契約やプロフィール映像等の映像商品を提供する契約、またはブーケ等...

Ｑ　契約書で「善良なる管理者の注意義務」という表現をよく目にしますが、 　　これはどのような義務ですか？ Ａ　「善良なる管理者の注意義務（「善管注意義務」と略称を用いることもあります）」 　　とは、委託を受けた業務を履行する際に『プロとして必要な注意を払わなきゃ...

A.「ステマ広告」を規制する景品表示法は、その第1条にて、 （目的） 第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、...

A. 新郎新婦様のご都合での解約ですから、所定のキャンセル料全額を支払ってもらうのは当然ですし「破談にどちらの非が大きいか」の議論は、貴社には関係ありません。 また、貴社の規約に「この契約に関連するすべてのお支払いについて連帯してご負担をいただく」と明記してある場合は、貴社...

A.クレジットカード払いをお受けするかどうかは「契約自由の原則」の範疇であると考えます。 「契約自由の原則」とは、民間人や民間事業者同士の契約の内容は、法律に反しない限りは全く自由に決めてよいですよ、という大原則です。 たとえば「挙式は人前式のみの取り扱いで、キリスト教式は...

A.生演奏を披露する会場を対象にJASRACとの間で「演奏権」の包括契約を締結していれば、基本的に会場やミュージシャンが特別に許諾を得る必要はありません。 なお、生演奏する楽曲が「その場で即興で作曲するもの」や「自身で作詞作曲したJASRACに登録していないオリジナル楽曲」...

A.個人情報を第三者に提供する場合は、第三者提供について、ご本人の「同意」を得ることが大前提となります。 しかし、法律で定められた下記①～③に該当する人や企業は「第三者」に含まれないため、「同意」は不要となります。 ①委託提供の場合...

本セミナーは、対面セミナーとセミナー会場よりZoomを使用したオンライン中継にて 開催されたものでございます。 【セミナー詳細】 日 時 ：2025 年４月17日（木）　 会 場 ：オフィスサークルN五反田　大セミナー室（地下1階） 　　　 ...

A.契約書に記載する義務はありません。 請求書にインボイス番号を記載することで適格請求書となり、 消費税の仕入税額控除を適用することができるようになりますが、 これはその都度「いつ納品された商品か」「いつ提供されたサービスか」が セットで特定されている必要があります。...

TOPICS (1)実際にカスハラが疑われるクレームが生じた時の具体的な対応策 今回は、 お客様対応において「東京都カスハラ防止条例」がどのように影響してくるか をまとめ、 同条例を活用した「具体的な言い回し」を提案 していきます。...

A.たとえば、「夏目哲宏」のような氏名の情報は個人を識別できるため、個人情報（または個人データ）に原則として該当しますが、「090-3899-＊＊＊＊」のような電話番号自体は個人を識別できないので、原則として個人情報（または個人データ）に該当しません。...

TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう＜後編＞ 「東京都カスハラ防止条例」は令和７年（2025年）４月１日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、前回に引き続き、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュ...

A.過去の下級審判例によると肖像権の侵害が認められるのは、かなり明確にその人物が 特定できるように撮影された場合に限られるため、風景の撮影に写り込んだ通行人について 肖像権侵害が認められるケースは稀といえます。 ただし権利侵害の有無とは別の観点から感情的なクレームが入る危険...

TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう＜前編＞ 「東京都カスハラ防止条例」は令和７年（2025年）４月１日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、以下の通り、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュアル...

A.例えば、「消費税の総額表示」については明確なルールがありますが、 サービス料の表示方法について直接規定した条項はありません。注意すべき法令としては 「消費者契約法」第4条第2項の『不利益事実の不告知』 が挙げられます。...

A. ひとつの有効なアイデアだと思いますし、もちろん法律上は問題ありません。 法律や条例の規定はわざわざ契約書に記載しなくても、それと異なる合意がない限り 適用されるのが原則ではありますが、お客様に対する事前告知または牽制という意味では...

TOPICS (1) ブライダル企業が『下請法』違反で再びの勧告処分 この「BRIGHT NEWS」でも再三再四お伝えしてきたように、今政府は本気で 「下請けいじめ撲滅」 に向けて舵を切っていて、昨年11月には主にフリーランスへの不公正な扱いを禁じる...

A. まず、対応中の音声を無断で録音すること自体は（マナーとしては可能な限り事前に 断りを入れるべきとは思いますが）違法ではありません。 逆にカスハラが疑われる発言が続く際に無断で録音を始めることは、 厚労省のマニュアルでも例示されているぐらいです。...

Ａ.「複製権」の許諾を本人が申請しなければならないという制限はありません。制作会社や会場によって代行も可能です。