2020年1月23日【フリーランス】厚労省 『フリーランス』との契約に提言【注目】厚労省 『フリーランス』との契約に提言 企業との間で雇用契約は結んでいないものの、 雇用に近い働き方をする『フリーランス』の保護へ向けた 厚労省の検討が進んでいます。 令和2年1月20日付日本経済新聞の報道によれば ・契約前の就業条件の提示 ・打ち切り時の理由の説明...
2020年1月23日【美容師法】美容師法違反で散髪した無免許男逮捕!美容師法違反で散髪した無免許男逮捕! StartFragment 令和2年1月21日付日本テレビの報道によると、 美容師免許を持たずに美容行為を行ったとして ベトナム人の男性が逮捕されました。 ****************************...
2018年6月1日【共有】下請法摘発過去最多を8年連続更新!5月31日付日本経済新聞の報道によると、公正取引委員会が「下請法」違反を理由に勧告や指導を行った事例が、8年連続で過去最多となったとのことです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31210090R30C18A5CR8000/...
2018年3月19日【独占禁止法】アマゾン独禁法騒動「対岸の火事ではない」アマゾン独禁法騒動 3月15日付日本経済新聞等の報道によれば、公正取引委員会は、インターネット通販大手のアマゾンジャパンに対し、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を行いました。 アマゾンジャパンが、商品の納入業者等の取引先に「上代値引きに伴う下代値引き」...
2018年2月22日【労働法】公取に続き厚労省もフリーランス保護へ公取に続き厚労省も フリーランス保護へ 20日付日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は、 企業と雇用関係になく働く「フリーランス」を労働法の 保護対象とする方向で本格的な検討に入った模様です。 具体的な内容としては、企業側に「契約書面の作成」を ...
2018年2月19日【独占禁止法】フリーランスも独禁法の保護対象に2月16日付日本経済新聞の報道によると、公正取引委員会は 「企業と雇用契約を結ばずに働くフリーランス人材」を、 今後は独占禁止法の保護対象とする旨の運用指針を示し ました。 企業と雇用関係にある労働者(サラリーマン等)は労働 ...
2018年1月11日【労働派遣法】改正の影響Q 「労働派遣法」の改正によりどんな影響が出ますか? A 2015年の改正により派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社 員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初 の期限が2018年9月末となります。 派遣社員の方がいる場合には対応が必要となります。
2017年7月23日ブライダルビジネスと下請法・独禁法平成28年6月に公正取引委員会が示した勧告事例以降、ブライダル業界の大きなテーマとなった「下請法・独禁法」。 そもそも何が問題になっていて、ブライダルビジネスにおいて発生しがちな問題は何かについて、「日本初のブライダル事業専門の総合法務サービス BRIGHT」が解説する動画...