A.「メールでの通知」ではなく 「口頭」のみで金額等の条件を伝えて 業務委託をした場合でも契約自体は有効に成立しております。 一方でフリーランス保護法では「口頭」での条件提示ではなく 「書面等による条件明示」を求めているため、公正取引委員会から発注主に...

A.契約書の取り交わし日については、実際に記名押印等が完了した日にするのが 法的には最も適切です。ただ予め相手の同意さえあれば日付の指定をしても 契約書自体の効力に影響はありません。

A.メール文案の一例は下記の通りです。ご参考になれば幸いです。 ＊＊＊＊ （前略） さて、本年11月１日より「フリーランス保護法」が施行されることを受けまして、 法令遵守の観点、そしてフリーランスの皆様の正当な権利を守ることを目的に、...

TOPICS あと２週間。『フリーランス保護法』の禁止事項を総ざらい ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ブライダル業界内の取引関係に大きな影響を与える 『フリーランス保護法』の施行日までの期間が、あと２週間と迫りました。...

A.現実的なリスクはほぼないと考えます。 確かに報道では11月に入ってからすぐに公正取引委員会はフリーランスに対して 広く法令の遵守状況について調査をするといわれていますが、 11月入ってからでも適正な書面等による明示がなされていたのであれば...

A.フリーランス保護法上、確かにご指定の「30日前通知」が義務付けられることに なりましたが、よく読むとそれを「契約書面に記載すること」までは 義務付けられていません（契約書面への義務付け条項に入ってない）。 したがって現在の書面の書き方のままでも「運用で」30日前に通知し...

TOPICS （1）事業者み～んなが備えなければならない規制とは （2) 下請法＆フリーランス保護法 お手軽ぶらいりー診断 （１）事業者み～んなが備えなければならない規制とは 11月1日から全面適用される「フリーランス保護法」。...

TOPICS （1）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ （2）そもそも「電子署名」って安心して利用してよいの？ TOPICS （１）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ 私たちBRIGHTは2015年2月の創業以来、法律のチカラを用いて「婚礼現場のスタッフ...

A.大変不幸な事例ではありますが、法的な基本的な考えは以下の通りです。 １．事故の責任が「カメラマン」自身にある場合 この場合、「カメラマン」自身や遺族の方が死傷したことについての責任を「会場」や「写真事務所」に 対して求めることはできません。...

A.下請法において、下請代金の支払い期限を定めるルール（いわゆる「60日ルール」）には、報酬の種類によって日数が変動するとの規定はありません。したがってインセンティブ報酬であっても下請法対象取引であれば同法の定める期限を守って支払う必要があります。

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/883848647/fe7d347c3e セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2024...

Ａ.下請法において、下請代金の支払い期限を定めるルール（いわゆる「60日ルール」）には、報酬の種類によって日数が変動するとの規定はありません。したがってインセンティブ報酬であっても下請法対象取引であれば同法の定める期限を守って支払う必要があります。

Q.旅行業登録をしていない婚礼事業者が、旅行業登録または道路運送法上の 許可を得ているバス会社とコラボして『移動型婚礼写真撮影サービス』を企画している。 契約は新郎新婦とバス会社で直接契約してもらうが、バス会社から婚礼 事業者へ①紹介料を支払う場合、②広告費名目で金銭を支払...

【この記事は2023年10月16日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS この機会に事業者間取引の適法性を再確認しよう！...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/861940244/15d6bf9874 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2023...

Q.【インボイス制度】「当面の間、課税売上高1億円以下の事業者については、10,000円未満の取引についてはインボイスがなくても仕入税額控除が可能」な件について 項目を細分化して、請求書を作成すれば、税額控除ができるのでしょうか？...

Ｑ1．この法律で保護される「フリーランス」とはどのような定義ですか？ Ａ．同法案の第２条第１項では、 1.　従業員を使用していない個人 2.　社長の他に役員や従業員のいない法人 が「特定受託事業者」と定義されています。ポイントは、法人化はしていても１名で仕事をしている、いわ...

Ｑ1．まずはじめに、『フリーランス保護新法』では、フリーランスに仕事を発注する側は、どのような義務を課せられるのでしょうか。 Ａ．まず、口頭やLINE等のみで簡易に契約をすると後日トラブルが発生しやすいことから、フリーランスに委託する業務の内容や報酬の額等を、書面その他所定...

政府が2023年３月13日以降はマスク着用を「個人の判断に委ねる」という方針を示しました。 これを受けて「婚礼現場はどうする？」「接客時は？」「社内では？」と、ブライダル業界内がざわついています。 そこでBRIGHTでは、各事業者様のご判断の参考にしていただこうと、...

【この記事は2023年2月27日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）業界内取引に激震？「フリーランス保護法案」成立へ前進...