TOPICS (１)『下請法』改正がブライダル業界にもたらす大きな変化とは 去る5月16日に「改正下請法」が成立し、2026年1月1日より施行されることになりました。 改正の背景、要点、そしてブライダル事業者が対策すべき内容についてまとめていきます。...

Ｑ　ブライダル事業における「請負契約」と「準委任契約」の典型例はなんですか？ Ａ　「請負契約」とは、成果物の完成を目的とした契約で、婚礼写真を撮影してデータや 　　商品を提供する契約やプロフィール映像等の映像商品を提供する契約、またはブーケ等...

Ｑ　契約書で「善良なる管理者の注意義務」という表現をよく目にしますが、 　　これはどのような義務ですか？ Ａ　「善良なる管理者の注意義務（「善管注意義務」と略称を用いることもあります）」 　　とは、委託を受けた業務を履行する際に『プロとして必要な注意を払わなきゃ...

A.契約書に記載する義務はありません。 請求書にインボイス番号を記載することで適格請求書となり、 消費税の仕入税額控除を適用することができるようになりますが、 これはその都度「いつ納品された商品か」「いつ提供されたサービスか」が セットで特定されている必要があります。...

TOPICS (1) ブライダル企業が『下請法』違反で再びの勧告処分 この「BRIGHT NEWS」でも再三再四お伝えしてきたように、今政府は本気で 「下請けいじめ撲滅」 に向けて舵を切っていて、昨年11月には主にフリーランスへの不公正な扱いを禁じる...

A.「メールでの通知」ではなく 「口頭」のみで金額等の条件を伝えて 業務委託をした場合でも契約自体は有効に成立しております。 一方でフリーランス保護法では「口頭」での条件提示ではなく 「書面等による条件明示」を求めているため、公正取引委員会から発注主に...

A.契約書の取り交わし日については、実際に記名押印等が完了した日にするのが 法的には最も適切です。ただ予め相手の同意さえあれば日付の指定をしても 契約書自体の効力に影響はありません。

A.メール文案の一例は下記の通りです。ご参考になれば幸いです。 ＊＊＊＊ （前略） さて、本年11月１日より「フリーランス保護法」が施行されることを受けまして、 法令遵守の観点、そしてフリーランスの皆様の正当な権利を守ることを目的に、...

TOPICS あと２週間。『フリーランス保護法』の禁止事項を総ざらい ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ブライダル業界内の取引関係に大きな影響を与える 『フリーランス保護法』の施行日までの期間が、あと２週間と迫りました。...

A.現実的なリスクはほぼないと考えます。 確かに報道では11月に入ってからすぐに公正取引委員会はフリーランスに対して 広く法令の遵守状況について調査をするといわれていますが、 11月入ってからでも適正な書面等による明示がなされていたのであれば...

A.フリーランス保護法上、確かにご指定の「30日前通知」が義務付けられることに なりましたが、よく読むとそれを「契約書面に記載すること」までは 義務付けられていません（契約書面への義務付け条項に入ってない）。 したがって現在の書面の書き方のままでも「運用で」30日前に通知し...

TOPICS （1）事業者み～んなが備えなければならない規制とは （2) 下請法＆フリーランス保護法 お手軽ぶらいりー診断 （１）事業者み～んなが備えなければならない規制とは 11月1日から全面適用される「フリーランス保護法」。...

TOPICS （1）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ （2）そもそも「電子署名」って安心して利用してよいの？ TOPICS （１）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ 私たちBRIGHTは2015年2月の創業以来、法律のチカラを用いて「婚礼現場のスタッフ...

A.大変不幸な事例ではありますが、法的な基本的な考えは以下の通りです。 １．事故の責任が「カメラマン」自身にある場合 この場合、「カメラマン」自身や遺族の方が死傷したことについての責任を「会場」や「写真事務所」に 対して求めることはできません。...

A.下請法において、下請代金の支払い期限を定めるルール（いわゆる「60日ルール」）には、報酬の種類によって日数が変動するとの規定はありません。したがってインセンティブ報酬であっても下請法対象取引であれば同法の定める期限を守って支払う必要があります。

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/883848647/fe7d347c3e セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2024...

Ａ.下請法において、下請代金の支払い期限を定めるルール（いわゆる「60日ルール」）には、報酬の種類によって日数が変動するとの規定はありません。したがってインセンティブ報酬であっても下請法対象取引であれば同法の定める期限を守って支払う必要があります。

Q.旅行業登録をしていない婚礼事業者が、旅行業登録または道路運送法上の 許可を得ているバス会社とコラボして『移動型婚礼写真撮影サービス』を企画している。 契約は新郎新婦とバス会社で直接契約してもらうが、バス会社から婚礼 事業者へ①紹介料を支払う場合、②広告費名目で金銭を支払...

【この記事は2023年10月16日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS この機会に事業者間取引の適法性を再確認しよう！...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/861940244/15d6bf9874 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2023...