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10月から「インボイス制度」が変わる!必ずチェックを!/BRIGHT NEWS vol.178
TOPICS ①10月から『インボイス制度』が変わる!どう備えるべきか? ②10月8日開催決定『カスハラ新法セミナー』のご案内 TOPICS① 10月から『インボイス制度』が変わる!どう備えるべきか? ※このテーマは特に司会、美容、写真、映像等の事務所を運営し、フリーランスに外注している事業者にとって特に超重要な情報です。2026年10月1日から『インボイス制度』に変化が生じます。 具体的には「経過措置」の対象期間と控除率が変更されるというもので、2023年導入当時に想定されていた内容よりも対象期間が延び、控除率の現象も緩やかになりました。 そのため2023年当時に「経過措置にあわせて報酬の一部減額」で合意していた事業者は、この変更を受けて合意の再締結が必要となります。 ・・・え? 実はそもそも『インボイス制度』自体の理解があやふや? ご安心ください。 そんな方もおられるかと思いまして、消費税の仕組みからインボイス制度の概要まで解説する動画を作りました! https://www.youtube.com/watch?v=SjVe-WtRHNA&fe
9月4日


Q. 婚礼会場です。巨大台風の来週により施行が延期となったため発注済みのフリーランスの司会者に報告をし、所定の延期料の支払いを申し出たところ「延期先の施行に入れるので延期料はいらない」と言われました。この司会者はすでに新郎新婦との打合せを終了済みで、あとは婚礼当日を迎えるのみという状態でした。延期料は負担しなくてよいでしょうか?
A.フリーランス保護法では、いかなる理由であれ、企業がフリーランスに対して一旦発注したものを変更する際には適正な補償をする義務があります。 厚意で(というかパートナーさんにとっては本音では「今後の取引」を踏まえて泣く泣く)「不要です」と言ってくださる方もいるかもしれませんが、仮に相手の同意があってもフリーランス保護法違反となりえますので、契約通りの延期料を支払うことをお勧めします。
6月15日


Q. 新たな取引候補先と契約内容について交渉しているのですが「損害賠償額の上限」を設定するかどうかで意見が分かれています。当社としてはどうしても付けたいのですが、相手が拒否している際にはどうすればよいですか。
A.損害賠償額の上限の設定は、民法第420条第1項が根拠となります。 (賠償額の予定)第420条 1. 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。 これはあくまで「できる」という条項であり、裏返せば「しなくてもよい」のです。 つまり双方の契約当事者が合意したときにはじめて上限を設定できるため、相手方が設定を望んでいない場合には 「それなら契約しない」か「相手の希望を受け入れて契約する」かを判断することになります。
5月21日


Q.複数のホテルさんが集まって稼働率等の情報を交換していたことに対して、公正取引委員会から独占禁止法で禁じられた『不当な取引制限(カルテル)』の疑いがあると警告を受けたというニュースを耳にしましたが、そもそも同業他社との交流は控えたほうがよいのでしょうか。
A.そんなことはありません。 独占禁止法第2条第1項第6号で『不当な取引制限』とは「事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」と定義されています。 これはつまり、一定の影響力を持つ複数の事業者で結託して「対価等」の経済的な取引条件を決定して「競争を制限すること」を禁じるものですから、売上や利益に影響を与えるおそれのない集い、たとえば純粋に同業他社との間で親睦を深める会や、接遇や法律等について学ぶセミナーなどであればこれに該当しません。 なのでBRIGHT主催の法務セミナーには安心してご参加ください。
4月13日


Q. よく「業務委託契約」という言葉が使われますが、一方で「請負契約」と「準委任契約」という言葉も耳にします。何が違うのでしょうか?
A.「業務委託契約」とは法律上の正式な名称ではなく、一般的に「請負契約」や「準委任契約」等を総称した呼称として使用されています。 このうち「請負契約」とは、「大工さんが注文に応じて家を建てる」場合など成果物の完成を目的として、結果の是非が問われる契約です。ブライダル業界においては「婚礼写真を撮影してデータや商品を提供する契約」や「映像商品を制作して提供する契約」等がこれに該当します。 一方で「準委任契約」とは、「外科医が患者に手術する」場合など特定の業務の適正な遂行を目的として、結果ではなく過程の是非が問われる契約です。ブライダル業界においては「司会者が婚礼で司会サービスを提供する」、「美容師がヘアメイクの施術をする」等を内容とした契約がこれに該当します。 それぞれによって法律上生じる権利や義務が異なるため、「業務委託契約書」を作成する場合においては、そこでいう業務が「請負契約」と「準委任契約」のどちらを軸としたものなのか、またはいずれにも属さないオリジナルのものなのかを確認し、前提となる法律上の権利や義務を念頭に置きながら内容を検討する必要があ
4月9日


Q.【(改正下請法(取適法)】当ホテルは取適法を遵守するため、パートナーさんに無理強いをしないよう気を付けています。しかしパートナーさん側から「ブライダルフェアを無償でお手伝いする」と申し出がありました。無償で労力を提供させることはリスクがあると認識していますが、パートナーさんからの申し出であれば受けてしまっても後で問題にはならないでしょうか 。
A. 取適法に抵触するかどうかは公取が「どのように考えているか」という観点から見定めるのが有効です。 以前個人的に受講した公取の勉強会において、担当者が強調していたのは「下請法(当時)違反が問われた際に絶対に使えない言い訳の一つが『発注先も同意した』というものだ」という点でした。 公取からはあくまで客観的に「不当な経済上の利益提供に該当するか否か」で判断され、 その際に「パートナーも同意した」「パートナーから持ち掛けられた」というような弁明は通用しない、ということでしたので、いくらパートナーから提案があっても客観的に不当性が危惧される内容であれば「いえ、適正な報酬は支払います」と、実際に支払った方が取適法対策という観点からは安心です。
3月18日


Q. すでに撮影をした版権のあるモデル画像を、顔の部分だけAI画像で加工して使用するというのは法律的には問題ないのでしょうか。
A. 結論からいうと、非常にリスクがあります。 モデル画像のいわゆる「版権」というのは、法律的には ①モデルさんについてのパブリシティ権(一般の人は肖像権、モデル等はこちらの権利です) ②写真撮影者の著作権 ③写真撮影者の著作者人格権 の3つの権利について「包括的にまとめたもの」を指します。 このうち③については、撮影者に無断で写真を加工する場合には「同一性保持権の侵害」 に該当し、損害賠償請求されるリスクが生じます。 具体的な内容はモデル撮影に際して貴社と撮影者やモデル等との間で取り交わした契約次第ではあるのですが、一般的にモデルを用いた写真撮影に際して、③について「著作者人格権を主張しません」という契約内容にはなっていないはずなのです。 ぜひお手元の契約書を確認いただきたいですが、そのような条項がない限り、他人が撮影した画像を勝手に(AIを用いるかどうかは関係なく)加工する行為には上記の法的リスクが生じます。
1月13日


Q. 「顧客紹介契約書」を取り交わす場合、収入印紙を貼る必要がありますか。
A. (印紙税の課税の有無は、最終的には「文面」の内容を踏まえて税務署が判断するため、具体的に課税文書か否かについて、弊社が判断することはできない点をご理解いただいた上で、以下に考え方を整理します。) 印紙税は「契約を証する書面」等印紙税法で規定された20種類の契約に関する書面のみ課税される税金です。 この20種類の中に請負契約は含まれ、準委任契約は含まれていません。 これら2つの契約の違いは下記の通りです。 ◆請負契約 : 特定の成果物の納品をゴールとする契約 例)建物の建築請負契約、映像商品や写真アルバムの契約 ◆準委任契約: プロとして全力を尽くすことを約束した契約 例)コンサル契約、手術の契約、美容、着付け、司会の契約 そして一般的には紹介(送客)契約は「紹介しなければならない」という義務を課すものではなく、「もし適した顧客を紹介したらいくら払うよ」という内容が多く、そのような場合はすでに準委任契約でもないため、印紙税の課税文書ではないという結論がほとんどのケースで当てはまるものと認識しています。 百歩譲って「紹介業務とい
2025年12月11日


Q. 新しく取引を始める会場に、プランナーを業務委託する予定です。その際、そのプランナーが使う名刺やメールアドレス・電話番号などの連絡先を、会場側のものにすると「偽装請負」に該当する可能性があると聞きました。これは具体的にどういう問題点があるのでしょうか?
A. そもそものところから整理すると「偽装請負」とは、本質は「人材派遣」取引なのにも関わらず、「業務委託契約」形式を装って人材派遣登録をしていない事業者からスタッフを派遣させ、実際には人材派遣と同じように働かせている状態を指す言葉です。 「人材派遣」と「業務委託」とを区分する最も重要なポイントは、対象のスタッフを指揮命令する権限がどちらにあるのか?ということです。 「会場には指揮命令権が存在しないこと」を明記した契約書を作成し、かつ実際の指揮命令系統もそのように構築、運用されていれば「偽装請負」という指摘をされるリスクは払拭できます。 名刺をどうするかはひとつの要素であり、一番のポイントは「指揮命令権が会場にはない」ことを契約上も、運用上も明確にしておけばよいと考えます。
2025年11月28日


Q. 弊社からパートナー企業やフリーランス等へ支払う際の振込手数料について教えてください。契約書で「弊社は振込手数料を負担しない」としている場合、下請法に抵触しますか。
A. 2026年1月から適用される「改正下請法」の運用基準においては「合意の有無にかかわらず、振込手数料を受託事業者に負担させることは、下請法4条1項3号の『下請代金の減額』に該当する」と規定されています。 したがって、...
2025年8月22日


Q. 当式場では契約時において、契約書面に①新郎新婦から署名捺印、②当社による記名押印をしています。ただ毎回②の対応をするのが負担なので、当社の印影を予め印刷しておき、そこに新郎新婦に署名捺印していただくという運用では問題がありますでしょうか。
A. 契約書に推定力(正しく作られたものと推定される力)と言う法的な効果を与えるための方法は、民事訴訟法において 「署名(個人が自らの名前をサインすること)」 か 「記名押印(主に法人が自らの会社名と代表者名が印字された部分に押印すること)」 のいずれかで...
2025年8月8日
BRIGHT NEWS vol.166 「下請けいじめ」に勧告処分続々!今こそ考えよう事業者間取引のあり方
TOPICS (1)『下請けいじめ規制』について解説する動画を公開! (2)「事業者間取引」に関するブライダル事業実態アンケートを実施! TOPICS (1) 『下請けいじめ規制』について解説する動画を公開! 「下請けいじめ」を規制するための国(公正取引委員会)の動きが止ま...
2025年7月29日
BRIGHT NEWS vol.165 ついに勧告処分が発表に!フリーランス保護法対策は待ったなし!
TOPICS 『フリーランス保護法』違反で公取からの勧告処分が続々と! 「フリーランス保護法」がブライダル業界に与える影響については、同法が成立したときからずっと注意喚起を続けてきましたが、いよいよ具体的な違反事例に対する勧告処分が発表され始めました。...
2025年7月8日


Q.【個人情報保護】会場のプランナーです。個人情報の取り扱いについて、お客様から取得した個人情報を第三者に提供するには「ご本人の同意」が必要と聞きました。でも当社では、特に同意を得ずに司会者やヘアメイク等のパートナーさんに提供していますし、プライバシーポリシーにおいても特に記載がありません。これは違法状態でしょうか?
A.個人情報保護法では、取得した個人情報を「利用目的の達成に必要な範囲内において」第三者に提供する場合には、ご本人の同意は必要ないという趣旨の規定が設けられています(同法第27条第5項第1号)。 予め「取得した個人情報は結婚式の施行に使いますよ」と利用目的を明示していていれ...
2025年6月30日
BRIGHT NEWS vol.164 【超重要】「改正下請法」成立によりブライダル業界にどのような影響が生じるのか
TOPICS (1)『下請法』改正がブライダル業界にもたらす大きな変化とは 去る5月16日に「改正下請法」が成立し、2026年1月1日より施行されることになりました。 改正の背景、要点、そしてブライダル事業者が対策すべき内容についてまとめていきます。...
2025年5月21日


【ブライダル事業における契約】「請負契約」「準委任契約」についての解説
Q ブライダル事業における「請負契約」と「準委任契約」の典型例はなんですか? A 「請負契約」とは、成果物の完成を目的とした契約で、婚礼写真を撮影してデータや 商品を提供する契約やプロフィール映像等の映像商品を提供する契約、またはブーケ等...
2025年5月20日


【善管注意義務】「善良なる管理者の注意義務」についての解説
Q 契約書で「善良なる管理者の注意義務」という表現をよく目にしますが、 これはどのような義務ですか? A 「善良なる管理者の注意義務(「善管注意義務」と略称を用いることもあります)」 とは、委託を受けた業務を履行する際に『プロとして必要な注意を払わなきゃ...
2025年5月13日


Q.インボイス番号を契約書に掲載しないといけないのでしょうか?
A.契約書に記載する義務はありません。 請求書にインボイス番号を記載することで適格請求書となり、 消費税の仕入税額控除を適用することができるようになりますが、 これはその都度「いつ納品された商品か」「いつ提供されたサービスか」が セットで特定されている必要があります。...
2025年4月12日
BRIGHT NEWS vol.160 またも「下請法違反」で勧告処分!業界内取引の健全化が急務です!
TOPICS (1) ブライダル企業が『下請法』違反で再びの勧告処分 この「BRIGHT NEWS」でも再三再四お伝えしてきたように、今政府は本気で 「下請けいじめ撲滅」 に向けて舵を切っていて、昨年11月には主にフリーランスへの不公正な扱いを禁じる...
2025年3月10日


Q.フリーランスの方に対して「メールでの通知」によって発注をしていますが、「メールでの通知」をしない場合は『契約内容は無効になる』という認識であっていますでしょうか?
A.「メールでの通知」ではなく 「口頭」のみで金額等の条件を伝えて 業務委託をした場合でも契約自体は有効に成立しております。 一方でフリーランス保護法では「口頭」での条件提示ではなく 「書面等による条件明示」を求めているため、公正取引委員会から発注主に...
2024年10月26日
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