共同通信等の報道によれば、政府は2020年12月18日、 『フリーランス保護』についての指針を大幅にまとめ、 来年３月末までの正式決定を目指すようです。 保護の内容については、 ・依頼元からの一方的な「報酬減額」や「納期変更」を...

「持込規制は法律違反」という指摘は本当か？ 一般的な結婚式サービスは、ホテル・式場が新郎新婦からその業務を受託した後に、司会、装花、撮影等を担当するパートナーを手配し、新郎新婦にサービスを提供するという形が取られています。...

【注目】厚労省 『フリーランス』との契約に提言 企業との間で雇用契約は結んでいないものの、 雇用に近い働き方をする『フリーランス』の保護へ向けた 厚労省の検討が進んでいます。 令和２年１月20日付日本経済新聞の報道によれば ・契約前の就業条件の提示 ・打ち切り時の理由の説明...

美容師法違反で散髪した無免許男逮捕！ StartFragment 令和2年1月21日付日本テレビの報道によると、 美容師免許を持たずに美容行為を行ったとして ベトナム人の男性が逮捕されました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...

5月31日付日本経済新聞の報道によると、公正取引委員会が「下請法」違反を理由に勧告や指導を行った事例が、8年連続で過去最多となったとのことです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31210090R30C18A5CR8000/...

「対岸の火事ではない」アマゾン独禁法騒動 3月15日付日本経済新聞等の報道によれば、公正取引委員会は、インターネット通販大手のアマゾンジャパンに対し、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を行いました。 アマゾンジャパンが、商品の納入業者等の取引先に「上代値引きに伴う下代値引き」...

公取に続き厚労省も フリーランス保護へ 20日付日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は、 企業と雇用関係になく働く「フリーランス」を労働法の 保護対象とする方向で本格的な検討に入った模様です。 具体的な内容としては、企業側に「契約書面の作成」を ...

2月16日付日本経済新聞の報道によると、公正取引委員会は 「企業と雇用契約を結ばずに働くフリーランス人材」を、 今後は独占禁止法の保護対象とする旨の運用指針を示し ました。 企業と雇用関係にある労働者（サラリーマン等）は労働 ...

Ｑ　「労働派遣法」の改正によりどんな影響が出ますか？ Ａ　2015年の改正により派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社 員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初 の期限が2018年9月末となります。 派遣社員の方がいる場合には対応が必要となります。

平成28年６月に公正取引委員会が示した勧告事例以降、ブライダル業界の大きなテーマとなった「下請法・独禁法」。 そもそも何が問題になっていて、ブライダルビジネスにおいて発生しがちな問題は何かについて、「日本初のブライダル事業専門の総合法務サービス　BRIGHT」が解説する動画...