事業者間取引

Ｑ1. ホテルスタッフです。毎年おせちを販売していて、パートナーさんにもご案内しているのですが、「下請法」に絡む問題があるとも聞きました。パートナーさんにおせちを販売してはいけないのでしょうか？

Ａ1. 「下請法」はパートナーさんにおせちを販売すること自体を禁じているわけではありません。ただ、それが強制的なものである場合であって、さらに「下請法」上のその他の要件を満たした場合には公正取引委員会等から「下請法」違反と認定され、勧告処分等を受けるリスクがあります。...

フリーランス保護の指針案まとまる

共同通信等の報道によれば、政府は2020年12月18日、『フリーランス保護』についての指針を大幅にまとめ、来年３月末までの正式決定を目指すようです。保護の内容については、・依頼元からの一方的な「報酬減額」や「納期変更」を...

「持込規制は法律違反」という指摘は本当か？

「持込規制は法律違反」という指摘は本当か？一般的な結婚式サービスは、ホテル・式場が新郎新婦からその業務を受託した後に、司会、装花、撮影等を担当するパートナーを手配し、新郎新婦にサービスを提供するという形が取られています。...

【フリーランス】厚労省『フリーランス』との契約に提言

【注目】厚労省『フリーランス』との契約に提言企業との間で雇用契約は結んでいないものの、雇用に近い働き方をする『フリーランス』の保護へ向けた厚労省の検討が進んでいます。令和２年１月20日付日本経済新聞の報道によれば・契約前の就業条件の提示・打ち切り時の理由の説明...

【美容師法】美容師法違反で散髪した無免許男逮捕！

美容師法違反で散髪した無免許男逮捕！ StartFragment 令和2年1月21日付日本テレビの報道によると、美容師免許を持たずに美容行為を行ったとしてベトナム人の男性が逮捕されました。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...

【共有】下請法摘発過去最多を8年連続更新！

5月31日付日本経済新聞の報道によると、公正取引委員会が「下請法」違反を理由に勧告や指導を行った事例が、8年連続で過去最多となったとのことです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31210090R30C18A5CR8000/...

【独占禁止法】アマゾン独禁法騒動

「対岸の火事ではない」アマゾン独禁法騒動 3月15日付日本経済新聞等の報道によれば、公正取引委員会は、インターネット通販大手のアマゾンジャパンに対し、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を行いました。アマゾンジャパンが、商品の納入業者等の取引先に「上代値引きに伴う下代値引き」...

【労働法】公取に続き厚労省もフリーランス保護へ

公取に続き厚労省もフリーランス保護へ 20日付日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は、企業と雇用関係になく働く「フリーランス」を労働法の保護対象とする方向で本格的な検討に入った模様です。具体的な内容としては、企業側に「契約書面の作成」を ...

【独占禁止法】フリーランスも独禁法の保護対象に

2月16日付日本経済新聞の報道によると、公正取引委員会は「企業と雇用契約を結ばずに働くフリーランス人材」を、今後は独占禁止法の保護対象とする旨の運用指針を示しました。企業と雇用関係にある労働者（サラリーマン等）は労働 ...

【労働派遣法】改正の影響

Ｑ　「労働派遣法」の改正によりどんな影響が出ますか？Ａ　2015年の改正により派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初の期限が2018年9月末となります。派遣社員の方がいる場合には対応が必要となります。

ブライダルビジネスと下請法・独禁法

平成28年６月に公正取引委員会が示した勧告事例以降、ブライダル業界の大きなテーマとなった「下請法・独禁法」。そもそも何が問題になっていて、ブライダルビジネスにおいて発生しがちな問題は何かについて、「日本初のブライダル事業専門の総合法務サービス　BRIGHT」が解説する動画...