ｸﾚｰﾑ.ﾄﾗﾌﾞﾙ対応・契約不履行

9月17日

Q.「試食会が有償なんて予め聞いていない」「だから試食会には行くがお金は払わない」とそもそも任意参加の試食会について主張しているお客様がおっしゃっており困っています。

A.契約時に「試食会は無償」と案内しておきながら後から請求するのは論外ですが、有償か無償かを明示していなかったから「無償で試食できるはずだ」という主張は、本来レストランやホテルで食事をするのは有償なのが前提ですから無理があります。...

9月11日

Q.当社の許可無く、お客様がSNS投稿に「当社の屋号（施設名）」を使っている場合、屋号を削除してほしいと依頼することは法的に可能ですか？

A.屋号を勝手に表示されることを「法的に」阻止できるかについては下記の通りとなります。 ①　商標権侵害を主張できるか？ ⇒　難しい。　商標権は商品やサービスの名称としての呼称を独占できる権利であるところ、　SNSに一般人が感想や口コミとして商標を表示する行為は対象にはな...

9月10日

Q.お客様のバッグのファスナーが壊れており、工具を貸してほしいと依頼がありお貸出しし、お客様の要望でスタッフが厚意でお手伝いをしたところ、ファスナーが壊れてしまいました。後日お客様から、ファスナーと鍵穴が壊れたので賠償してほしい旨、連絡があり困っています。どう対応すればよいでしょうか。

A.法律的観点から整理しますと、まず、貴社スタッフによる「行為」で「破損という結果」が生じている以上、貴社にはそれを賠償する義務を負います（民法第415条）。それが善意によるものであっても、法律上はだからといって賠償義務が免責されるわけではありません。...

9月5日

ブライダル業界向けカスハラ対策セミナー（2024/9/5開催）

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/984603207/fa72946dc6?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

9月4日

Q.【衣裳持込料】衣裳を提携先からしか選ぶことができないのは独占禁止法に違反、また持込料は消費者契約法第10条により違法なのではないでしょうか？

A.衣裳の持込料が、独禁法に抵触するか、また消費者契約法に抵触するか、について解説します。１．持ち込み規制が独禁法に抵触するのか？「独禁法に抵触するのではないか？」とたまに指摘があるのは、同法で禁じている『不当な取引制限』についてです。しかし、同法第２条第６項では...

9月3日

『ブライダル業界　カスハラ実態調査アンケート』結果（調査期間：2024年8月15日～31日）

厚生労働省が「カスタマーハラスメント企業対策マニュアル」を発表し、企業にカスハラ対策を義務付ける方針で法改正を検討する今、私たちブライダル業界も「カスハラにどう向き合っていくべきか」を真剣に考えるタイミングを迎えています。そこでBRIGHTではブライダル業界における...

9月2日

BRIGHT NEWS vol.153　「どこからがカスハラ？」厚労省が定める判断基準を活用して対応しよう

TOPICS (1) 『どこからがカスハラなのか？』厚労省が示す判断基準とは厚労省は令和４年に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、顧客から「過剰な要求」や「不当な言いがかり」等の悪質なクレーム（＝カスハラ）を受けた場合には、毅然とした対応と共に、企業と...

8月28日

BRIGHT NEWS vol.152　巨大台風が列島縦断！改めて確認する「台風と結婚式」心からのエールと共に送ります

TOPICS (1) 『結婚式の日程にあわせて巨大台風が到来した場合の法律関係』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ台風10号がこの週末に日本列島を縦断する見込みの中、改めて「結婚式と巨大台風」を巡る法的な考え方を９つのＱ＆Ａ形式でまとめました。是非ご参考になさってください。...

8月23日

BRIGHT NEWS vol.151　『カスハラ実態調査』から見えてきたリアルな現場の実態と問題点とは？

TOPICS （1）『カスハラ実態調査』の【途中経過】から見えてきたものとは？事業者に対して顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」が社会問題化し、国が企業にその対策を義務付ける方針...

8月19日

Q.他式場様で婚礼をする新郎新婦が、当ホテルの共有エリアで衣裳を着て撮影を行っている場合、退去を申し伝えることはできますか？（観光等のホテルご利用者への影響、当ホテルの新郎新婦とのバッティング等の兼ね合いのため）

A.退去をお願いすることは可能です。法的には施設管理者は合理的な範囲で利用者に施設の利用方法について依頼できます。（『施設管理権』と言います。）そのため、当然「撮影禁止」という運用にすることは可能です。博物館や美術館においても、この絵画は撮影OKだがこれはNG、という...

8月15日

BRIGHT NEWS vol.150　カスハラ実態調査にご協力を！価値観の大きな変化にブライダル業界はどう対応するか

TOPICS (1) 『カスハラ実態調査』へのご協力を！事業者に対して顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」が大きな社会問題となってきています。...

8月13日

BRIGHT NEWS vol.149　南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて「巨大地震と結婚式」について再確認を

TOPICS （1）『結婚式に巨大地震が発生した場合の法律関係』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ「『南海トラフ地震臨時情報』が発表されたことを受けて何をすればよいの？」「結婚式の直前や最中に巨大地震が発生したらどうするの？」法律的な考え方を８つのＱ＆Ａ形式でまとめました。是非ご参...

8月8日

Q.「新郎新婦へのサプライズ」を参列者から依頼された際に、（サプライズの性格上困難な為）新郎新婦への確認をしていませんが問題ありませんか？また、参列者とは書面を交わした方が良いでしょうか？

A.参列者から「新郎新婦へのサプライズ」のお申し出があった場合、少なくとも新郎か新婦いずれか一方から確実な承諾（貴社の担当者を介して承諾を得る方法も含みます。）を得た上で演出を実施することを強くお勧めいたします。なぜなら、サプライズを容認したことで後々問題になった場合、...

7月25日

Ｑ.運営するカフェで「お席を確保してからご注文下さい」と案内しているが、お客様から「離席中に荷物の盗難があったらお店は責任をとってくれるのか？」とお尋ねがありました。法的にはどうなのでしょうか。

Ａ.注文で離席中に席の上に置いておいた荷物の扱いについては、商法第596条第２項にこんな規定があります。（場屋営業者の責任）２　客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損...

7月19日

BRIGHT NEWS vol.147　カスハラ対策方針を示す企業が続々と！さあブライダル業界はどうする？

TOPICS 続々広がる「カスタマーハラスメント対策方針」とは BRIGHT NEWS vol.144でも紹介した通り、顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」に対する企業の方針を開...

7月15日

Q.すでに契約済みのお客様に対して提示済みの見積書について、「為替変動」や「原価高騰」を理由にした単価アップをすることはできるのでしょうか？

A.そもそも当事者間の合意なく一方的に契約内容を変更することはできない、というのが大原則です。見積書はその時点での請求額を示した書面ですので、契約内容そのものであり、一方的な変更はできません。この点、婚礼規約等で「為替変動等で単価が変更する場合がある」と予め規定し、同意...

7月10日

Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です・・・・・良い解決案はありますか？

Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です。一番多いケースが　①企業ではなく各種団体の宴会で、団体はインボイスを取得していない。　②その場合、団体名の領収ではインボイス対応ではないので参加者が困る。...

6月24日

BRIGHT NEWS vol.144　カスハラ対策の動きが一気に加速！業界の未来が問われる時がきた

TOPICS 強まる「カスハラ規制」の先にあるものとは？顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」を巡るニュースを、ここ最近テレビや新聞で目にする機会が増えてきました。...

6月10日

BRIGHT NEWS vol.143　【超速報！】「フリーランス保護法」への備えを開始してください。

TOPICS （1）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました（2）ついに違反事例が！「ステマ広告」で初の行政処分（１）「フリーランス保護法」の詳細が発表されましたブライダル業界内の取引が大きく変わる時が、目の前に迫ってきました。...

6月8日

Q.一般的な「電子署名サービス」やBRIGHTの「電子署名サービスBe-Sign」で新郎新婦と契約を結んだ場合、もし顧客が『契約書にサインしていない』などと支払いを拒んだ場合には、それをどのように証明をするのでしょうか？

１．機能上の観点からの回答１）そもそも電子署名は、電子署名法第2条所定の要件を満たした電子上の手続きを指し、実務的には契約書PDFに「何年何月何日に誰が（＝誰のメールアドレスが）承諾をしたのか」を記録するタイムスタンプが埋め込まれることをもって、電子署名の事実、...

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