A. 新郎新婦様のご都合での解約ですから、所定のキャンセル料全額を支払ってもらうのは当然ですし「破談にどちらの非が大きいか」の議論は、貴社には関係ありません。 また、貴社の規約に「この契約に関連するすべてのお支払いについて連帯してご負担をいただく」と明記してある場合は、貴社...

TOPICS (1)実際にカスハラが疑われるクレームが生じた時の具体的な対応策 今回は、 お客様対応において「東京都カスハラ防止条例」がどのように影響してくるか をまとめ、 同条例を活用した「具体的な言い回し」を提案 していきます。...

TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう＜後編＞ 「東京都カスハラ防止条例」は令和７年（2025年）４月１日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、前回に引き続き、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュ...

TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう＜前編＞ 「東京都カスハラ防止条例」は令和７年（2025年）４月１日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、以下の通り、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュアル...

A. ひとつの有効なアイデアだと思いますし、もちろん法律上は問題ありません。 法律や条例の規定はわざわざ契約書に記載しなくても、それと異なる合意がない限り 適用されるのが原則ではありますが、お客様に対する事前告知または牽制という意味では...

A. まず、対応中の音声を無断で録音すること自体は（マナーとしては可能な限り事前に 断りを入れるべきとは思いますが）違法ではありません。 逆にカスハラが疑われる発言が続く際に無断で録音を始めることは、 厚労省のマニュアルでも例示されているぐらいです。...

A.ご理解の通り 「精神的苦痛に対する対価」 は案件ごとに裁判所が判断するものです。 したがって事業者としては「最大限考慮してこの金額をご用意いたしました。」 とお伝えするしかありませんし、その額に納得がいかないお客様は「訴訟をするしかない」...

A． クーリングオフとは、特定商取引法上で特別に規定された「訪問販売」「電話勧誘販売」、 　　宅建業法で規定された「不動産の売買」など一部の取引だけを対象に、一般消費者を保護 　　する目的で設置が義務付けられているものです。...

Ａ．確かに、気分を害した一部の顧客がネガティブな口コミをするリスクは否定できません。 　　ただ、そもそもどんなに誠意をもって対応してもネガティブな口コミをする方はいますし、 　　仮に１件ネガティブな投稿があったとしてもそれだけで消費者が「契約はやめよう」と判断...

Ａ．これはあくまでBRIGHTの持論ではありますが、 　　クレーム対応のゴールを「お客様の納得」に置くのはやめたほうがよいと考えます。 　　なぜなら、もし「お客様の納得」にゴールを置いてしまうと、お客様のキャラクターや 　　お考えによっては永遠にゴールまで到達できないことも...

Ａ.「支払い方」については相殺型であっても問題ないと考えます。 「結果として」それぞれの負担が法律の通りになっていれば 「その方法が」問題になることは考えにくいです。 なお、これらの法律のルールは契約上別のルールがあれば そちらが優先適用されるもの（任意規定）なので、...

Q.お泊りになった宿泊者様からチェックアウト後に 当ホテルに対するネットサイトへの口コミ投稿がありました。 どう対応すべきでしょうか？ 投稿内容は、「宿泊した初日から体が痒くなり、病院にいったところ ダニであると診断され、ホテルの部屋にダニがいたのではないのか、...

A.契約時に「試食会は無償」と案内しておきながら後から請求するのは論外ですが、 有償か無償かを明示していなかったから「無償で試食できるはずだ」という主張は、 本来レストランやホテルで食事をするのは有償なのが前提ですから無理があります。...

A.屋号を勝手に表示されることを「法的に」阻止できるかについては下記の通りとなります。 ①　商標権侵害を主張できるか？ ⇒　難しい。 　商標権は商品やサービスの名称としての呼称を独占できる権利であるところ、 　SNSに一般人が感想や口コミとして商標を表示する行為は対象にはな...

A.法律的観点から整理しますと、 まず、貴社スタッフによる「行為」で「破損という結果」が生じている以上、 貴社にはそれを賠償する義務を負います（民法第415条）。 それが善意によるものであっても、法律上はだからといって賠償義務が免責 されるわけではありません。...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/984603207/fa72946dc6?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

A.衣裳の持込料が、独禁法に抵触するか、また消費者契約法に抵触するか、について解説します。 １．持ち込み規制が独禁法に抵触するのか？ 「独禁法に抵触するのではないか？」とたまに指摘があるのは、同法で禁じている『不当な取引制限』についてです。 しかし、同法第２条第６項では...

TOPICS (1) 『どこからがカスハラなのか？』厚労省が示す判断基準とは 厚労省は令和４年に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、 顧客から「過剰な要求」や「不当な言いがかり」等の悪質なクレーム（＝カスハラ）を受けた場合には、毅然とした対応と共に、企業と...

TOPICS (1) 『結婚式の日程にあわせて巨大台風が到来した場合の法律関係』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ 台風10号がこの週末に日本列島を縦断する見込みの中、改めて「結婚式と巨大台風」を巡る法的な考え方を９つのＱ＆Ａ形式でまとめました。是非ご参考になさってください。...

TOPICS （1）『カスハラ実態調査』の【途中経過】から見えてきたものとは？ 事業者に対して顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」が社会問題化し、国が企業にその対策を義務付ける方針...