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A.退去をお願いすることは可能です。 法的には施設管理者は合理的な範囲で利用者に施設の利用方法について依頼できます。（『施設管理権』と言います。） そのため、当然「撮影禁止」という運用にすることは可能です。 博物館や美術館においても、この絵画は撮影OKだがこれはNG、という...

TOPICS (1) 『カスハラ実態調査』へのご協力を！ 事業者に対して顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」が大きな社会問題となってきています。...

TOPICS （1）『結婚式に巨大地震が発生した場合の法律関係』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ 「『南海トラフ地震臨時情報』が発表されたことを受けて何をすればよいの？」 「結婚式の直前や最中に巨大地震が発生したらどうするの？」 法律的な考え方を８つのＱ＆Ａ形式でまとめました。是非ご参...

A.参列者から「新郎新婦へのサプライズ」のお申し出があった場合、 少なくとも新郎か新婦いずれか一方から確実な承諾（貴社の担当者を介して承諾を得る方法も含みます。）を得た上で演出を実施することを強くお勧めいたします。 なぜなら、サプライズを容認したことで後々問題になった場合、...

Ａ.注文で離席中に席の上に置いておいた荷物の扱いについては、商法第596条第２項にこんな規定があります。 （場屋営業者の責任） ２　客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損...

TOPICS 続々広がる「カスタマーハラスメント対策方針」とは BRIGHT NEWS vol.144でも紹介した通り、 顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」に対する企業の方針を開...

A.そもそも当事者間の合意なく一方的に契約内容を変更することはできない、というのが大原則です。 見積書はその時点での請求額を示した書面ですので、契約内容そのものであり、一方的な変更はできません。 この点、婚礼規約等で「為替変動等で単価が変更する場合がある」と予め規定し、同意...

Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です。 一番多いケースが 　①企業ではなく各種団体の宴会で、団体はインボイスを取得していない。 　②その場合、団体名の領収ではインボイス対応ではないので参加者が困る。...

TOPICS 強まる「カスハラ規制」の先にあるものとは？ 顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」を巡るニュースを、ここ最近テレビや新聞で目にする機会が増えてきました。...

TOPICS （1）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました （2）ついに違反事例が！「ステマ広告」で初の行政処分 （１）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました ブライダル業界内の取引が大きく変わる時が、目の前に迫ってきました。...

１．機能上の観点からの回答 １）そもそも電子署名は、電子署名法第2条所定の要件を満たした電子上の手続きを指し、 実務的には契約書PDFに「何年何月何日に誰が（＝誰のメールアドレスが）承諾を したのか」を記録するタイムスタンプが埋め込まれることをもって、電子署名の事実、...

TOPICS よかれと思って「個室で契約」したらそれを理由に取消し可能？ このメルマガでも何度も解説してきましたが、「消費者契約法」という私たちブライダル事業者にとってはやっかいな法律が存在します。 この法律は、まるで新郎新婦等の消費者を一律に「守ってあげなければならないか...

A.「着信拒否」すること自体は違法ではありません。 次に、あまりにクレーム電話が重なるようであれば刑事、民事両面でプレッシャーを かけていくこともできるかと思います。 そのために、まず「いつ、どんな」クレームがあったのかを記録しておき、...

A.消費者契約法には「これだったら大丈夫」という明確な根拠が示されているわけではないので、 各事業者として「合理的な理由」があるか否かを判断するしかございません。 ご質問の基準だと「前日10時に解約と言われた場合」と「当日言われた場合」とで「損害が一緒だ」という...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931934398/984080a593?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...

TOPICS 「カスハラからスタッフを守れ！」法律改正の動き ５月12日付朝日新聞等の報道によると、クレーマー顧客が理不尽な要求などをするいわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」によって従業員が過剰な心身の負担を受けることのないよう、厚生労働省が「労働施策総合推進法」...

TOPICS クレーム対応で「法的知識」をどう活かすか？ いきなり質問です。 お客様からクレームを頂戴した際に、私たち事業者に「求められるもの」はなんでしょう？ え？ 「誠意」？ はい、確かに「誠意」は大切です。 法務サービスを提供するBRIGHTでも「私たちはサービス業に...

A.名前とともに、その人を侮辱したり社会的な評価を下げる内容が投稿されているのであれば、慰謝料等を請求できる可能性はあります。 ただし、憲法上で「表現の自由」は広く認められていることから、一般的に「名前の開示」だけでは難しいと言われています。...

TOPICS （1）新郎新婦向け規約をすぐにチェック！『一部免責条項』が無効に？ （2）『ブライダル産業フェア2024』で会いましょう！ TOPICS （１）新郎新婦向け規約をすぐにチェック！『一部免責条項』が無効に？ いきなりですが、ここまで読み進めてくださった方へお願い...

A.大変不幸な事例ではありますが、法的な基本的な考えは以下の通りです。 １．事故の責任が「カメラマン」自身にある場合 この場合、「カメラマン」自身や遺族の方が死傷したことについての責任を「会場」や「写真事務所」に 対して求めることはできません。...