​2026年1月プレスタート

A　ご契約していた日程で結婚式サービスを提供できないとなると、これは完全な債務不履行となり会場側は損害賠償義務を負います。 ただ損害賠償の範囲について民法４１６条において限定されていて、会場側のミスによってお客様が被った実損害と、予見できる範囲の損害のみを賠償すれば足りる...

Ａ　法的には、こうした要求に応える義務はありません。 日本の法律は、仮に契約違反をしてしまい損害を与えたとしても金銭での解決を前提にしていますので、「謝罪の方法」や「謝罪の当事者」についてはあくまで事業者側が判断すればよいのです。そればかりか、いくら事業者に落ち度があっても...

Ａ　提供したサービスについてお客様からお叱りを受けた際に問題になる、「返金」。 法的には事業者に「返金」義務が発生するのは、原則として「事業者側に契約違反（法律用語では「債務不履行」といいます）があった場合」に限られます。...

Ａ　「責任者も担当者もおらず、私では回答できません」「調べた上で後ほど連絡します」と伝えたいところですが、ものすごい剣幕で怒っている方に対して「謝罪」の一言もなしに丸く収めるのは至難の業です。 一方で、よくよく調べてみたらこちらの落ち度はなかったなんてこともあるかもしれない...

「サービス料を返金してほしい！」にはどう対応？

A　ご契約していた日程で結婚式サービスを提供できないとなると、これは完全な債務不履行となり会場側は損害賠償義務を負います。ただ損害賠償の範囲について民法４１６条において限定されていて、会場側のミスによってお客様が被った実損害と、予見できる範囲の損害のみを賠償すれば足りるとさ...

A　納品した商品に事前のお約束から不足があれば、その不足分の減額または返金については法的にも認められる余地があります。その金額の算定は簡単ではありませんが、全体のシーンの数などを分母にして不足があった「割合」を算出し、元々の代金にそれを掛け合わせて計算するというのもひとつの...

「支配人を出してほしい！」に応じる必要はあるのでしょうか？

事業者と消費者との間での取引を規制する消費者契約法の改正案が８日、国会で可決され成立しました。 今般の改正によって、「社会生活上の経験に乏しい」消費者に対する ①　恋愛感情につけこむ「デート商法」 ②　不安をあおって契約させる「勧誘」...