​2026年1月プレスタート

法的な考え方に基づく「賠償金」の算定方法としては「①不足分＋②慰謝料」という計算式が参考になります。 「①不足分」については、本来提供すべき商品または水準のサービスが提供できていない場合に、その不足分を返金（支払い前であれば減額）するというものです。この場合、きちんと提供で...

A.法的な考え方に基づく賠償額としては、①衣裳のクリーニング代等の発生した損害額、②ワインをかけてしまったことにより披露宴を楽しめなかったことへの慰謝料の合計額が基本となります。 ただ②については、汚損の範囲がどの程度かという視点はもちろん、被害者が新郎新婦本人なのか、親族...

Ａ.その投稿で実際に損害を被ったことが証明できるなら損害賠償請求の余地はあります。 ただし、その前提で投稿自体が「不法な行為」として認められることが必要となります。憲法上で「表現の自由」は広く認められているからです。 したがって極端な投稿でない限り「表現の自由」との兼ね合い...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871299277/93915c39e7?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871298983/a7d54fe460?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

Q.当社のミスで、両家名を本来は「○○家△△家」と表記すべきところ「○○家○○家」と挙式での配布物に表記してしまい、新婦側のお父様が「社長からのお詫びの電話しか受け入れない」とご立腹です。施設責任者からのお詫びとしたいのですが、問題はありますか？...

Q.披露宴中に嘔吐をした参列者がいて、その後、周辺の参列者から体調不良者が10名ほど出ていることが判明しました。 当社としては、嘔吐物を適切に処理いたしましたが、周囲に飛沫感染してしまったことが考えられます。 この場合の、体調不良者に対するお詫びや対応方針を教えてください。...

A.法律論でいえば、こちら側に契約違反（債務不履行）が認められるかどうかが最初の検討ポイントとなります。 私たちブライダル事業者としては「新郎新婦や参列者の皆様にご満足いただくこと」を目指して頑張るべきですが、法律上の考え方としては「本来提供すべきレベルのサービスを提供でき...

A.BRIGHTおすすめトークは 「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」 です！ 【解説】↓↓↓ 初動で、まだ詳細が分からない状態の時に責任をもった回答はできません。 「責任者も担当者もおらず、私では回答できません」「調べた上で後ほど連絡します」と伝えたいところですが、お怒...

A.新郎新婦との契約の内容や延期時の取り決めの内容は事業者ごとにバラバラなので、 ここでは「延期後の対応方法について細かく決めていなかった場合」を前提に解説します。 （個別の事情がある場合は、BRIGHTまで遠慮なくご相談ください。）...

Q.【ロケーション撮影】新婦が「背中に日焼け止めを塗ってほしい」と希望されヘアメイクスタッフが無償でお手伝いをしたところ、撮影後に「ムラになった」「ヘアメイク代金を減額してほしい」とクレームをいただきました。無償なのに責任を負うのでしょうか？ ...

【この記事は2023年7月3日現在のものです】 コロナ禍を経てオンラインを用いた営業や契約のスタイルが珍しくなくなりました。 しかし、ある「法律」に抵触するのではないか？という問題が生じています。 その法律とは「特定商取引法（略して特商法）」です。...

A.2台で撮影すべきところ結果的に1台分のみになってしまったのであれば、法律上債務不履行責任を負い、損害賠償義務が生じるのは避けられません。 ただ一方で賠償の範囲は原則として『不足した分』に留まるので、納品できた分があるのに全額返金しなければならない理屈は立ちません。...

A.事業者が契約上「保険を案内しなければならない義務」を負うかといえば、通常はそんなわけないですよね？ 保険を付保するかどうかは本来顧客が判断するべきことですし、確かに保険を案内したほうが「より手厚いサービス」だったかもしれませんが、案内しないから法的な責任を問われる関係性...

まずは、クーリングオフについて概略をご説明します。 クーリングオフとは、消費者が事業者との間で一旦契約をした後であっても一定の期間内であれば無条件で（ノーペナルティで）解除できるとする制度で、「訪問販売」や「電話勧誘販売」など一部の取引形態において特定商取引法で規定されてい...

去る5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、世の中では「脱コロナ」の動きが広がってきていますが、ブライダル業界において未だに重く横たわっている課題が、 コロナ禍を理由に「婚礼を延期」したが、...

A.結婚式に台風による影響が出た場合の取扱いについて下記にまとめますのでご参考にしていただけますと幸いです。同じ「台風」でも程度と状況が異なってまいります。 ①台風によって建物が倒壊するなどして物理的に結婚式ができない場合...

A.安全上の観点も踏まえ「続行可能なのか否か」を判断することになります。 仮に「続行不能」と判断しても、基本的に貴社の責に帰すべき事由によるものではありませんので、法的な責任を負うことはありません（「本当は続行可能なのに続行しなかった場合」など例外はあり得ますが。）。...

新婦の衣裳には、挙式のみに使用するグローブが用意されていたにもかかわらず、衣裳を着せたヘアメイクスタッフ、アテンドしたスタッフ、新婦ご本人、だれも気付くことなく挙式が終了しました。その後、スタッフがグローブをつけ忘れたことに気づきました。...

Ａ.　キャンセル料の種類によります。 まず、よくある「機会損失の補償」としてのキャンセル料の場合です。 　　消費税は提供される商品やサービスの対価に課税されるものなので、 　　「機会損失の補償」は何らかの商品やサービスの対価ではないため、課税されません。...