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A.損害賠償額の上限の設定は、民法第420条第1項が根拠となります。 （賠償額の予定）第420条 1. 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。 これはあくまで「できる」という条項であり、裏返せば「しなくてもよい」のです。 つまり双方の契約当事者が合意したときにはじめて上限を設定できるため、相手方が設定を望んでいない場合には 「それなら契約しない」か「相手の希望を受け入れて契約する」かを判断することになります。

A. 結論からいうと、非常にリスクがあります。 モデル画像のいわゆる「版権」というのは、法律的には ①モデルさんについてのパブリシティ権（一般の人は肖像権、モデル等はこちらの権利です） ②写真撮影者の著作権 ③写真撮影者の著作者人格権 の３つの権利について「包括的にまとめたもの」を指します。 このうち③については、撮影者に無断で写真を加工する場合には「同一性保持権の侵害」 に該当し、損害賠償請求されるリスクが生じます。 具体的な内容はモデル撮影に際して貴社と撮影者やモデル等との間で取り交わした契約次第ではあるのですが、一般的にモデルを用いた写真撮影に際して、③について「著作者人格権を主張しません」という契約内容にはなっていないはずなのです。 ぜひお手元の契約書を確認いただきたいですが、そのような条項がない限り、他人が撮影した画像を勝手に（AIを用いるかどうかは関係なく）加工する行為には上記の法的リスクが生じます。

A. 本件は、「指定された日に指定された場所に出向いて撮影をし、そのデータを納品する」という業務のご依頼かと思います。 これだけであれば単純な業務委託契約（請負契約）そのものであって、人材派遣契約ではありませんので、派遣業登録は不要です。 人材派遣契約になるケースは、先方の上司の指揮命令の下で動かないといけないような契約です。 たとえば「撮影だけでなくトイレ掃除であったり電話番だったりも対応してください」というような話であれば人材派遣に近づいてきます。 業務委託契約か人材派遣契約なのかは判断が難しいケースも多いので、具体的な例があればご相談ください。

A. 本件映像商品は以下の流れで発注されたものだと推測されます。 【新郎新婦から貴社へ①ご依頼→貴社から映像事業者へ②再委託】 そうだとすると、おそらくですが②の契約において「データ納品と共に著作権も譲渡される」旨が規定されていると思われます。（一般的にはそのような契約です）。 そうであれば、著作権は貴社にあるので「貴社が一筆」入れて問題ありません。 もしその事実が確認できない場合は・・・ １）権利関係が明確ではないため大事をとって協力を拒否 ２）今更問題になるケースは想定できないので「貴社が一筆」に応じる のご判断かと思います。 当時の記録をデジタル化したいというご希望自体は素敵なことですし、それに当時の映像事業者が反対し後で問題になるケースは想定しづらい（万が一問題になっても損害の程度は大きくない気はします。）と思いますので、２）でよいのではないか、というのが私見です。ご検討いただけますと幸いです。

A.写真や映像の撮影時の美容については 「美容所登録された場所」にて実施しないと美容師法第7条に抵触 します。 なお、ご質問の中の「お着替え等」についてご認識の違いがあり、「美容」については美容師法により『パーマ、結髪、化粧等の方法で容姿を美しくすること』と定義されています...

A.写真をSNSで配信するには、 ①撮影した者等の権利者から「著作権」「著作者人格権」上の同意 ②被写体から「肖像権」の同意 の双方を得ておかないと、後で法的な問題になり得ます。 後日のトラブルを防ぐためには、会社のSNSで使う写真については①と②について書面できちんと同意...

A.写真の権利関係について法的に検討すべきは、 １）著作権・著作者人格権 ２）肖像権 ３）施設管理権 の３点であると考えます。以下、順に説明します。 １）著作権はその写真を撮影した人（撮影者が写真会社の従業員のような場合には会社）に帰属する権利で、自由に使用するには、権利の...

TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ 2025年のブライダル事業において影響の大きな法務テーマを５つ厳選してみました。いずれも重要なテーマばかりですので是非ご確認下さい！...

A.電話やオンライン、対面での勧誘がなく、WEBを見た顧客からのお申込みを受ける形は『通信販売』に該当しますので、特定商取引法上定められた表示をする必要があります。 ただ、特定商取引法上『通信販売』にはクーリングオフを設ける義務は認められておりません。もちろん、敢えて設置す...

A.下請法やフリーランス保護法で禁じられる 「不当な経済上の利益の提供」等における「不当性」については 実態ごとに公正取引委員会等の監督機関が有無を決定するので なかなか「これはOK」「これはNG」とこちらで判断することは難しいです。 ただし法的な大前提の話からすれば、...

A.消費者契約法には「これだったら大丈夫」という明確な根拠が示されているわけではないので、 各事業者として「合理的な理由」があるか否かを判断するしかございません。 ご質問の基準だと「前日10時に解約と言われた場合」と「当日言われた場合」とで「損害が一緒だ」という...

TOPICS （１）11月1日施行「フリーランス保護法」に備えよう！ 公正取引委員会は去る４月12日に通称「フリーランス保護法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の施行令等に対する意見募集を開始しました。...

A.特定商取引法上の「通信販売」とは、事業者が店舗での対面方式ではなく、WEBや郵便等によって申込みを受けてサービスやアイテムについて契約をすることをいいます。 ブライダル業界では、フォト撮影サービス等でこの方式を採用している例が見られ「通信販売」に該当するケースが少なくあ...

A.東京駅前などのロケ地での撮影において、一定の時間公道（車道・歩道含む）の一部を占拠して利用する場合には「道路交通法」上管轄の警察署に許可を得て、許可証を携帯する必要があります。 運用は管轄警察署によって若干異なる可能性があるので、撮影の前に個別に確認すると安全です。

Ａ　まず、卓上装花が著作物に該当するかどうかは微妙です。著作権法2条1項1号において著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義づけられていて、要約すると、 ①　生け花のような芸術品　⇒　著作物...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871299450/45cfaac545?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

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Q.旅行業登録をしていない婚礼事業者が、旅行業登録または道路運送法上の 許可を得ているバス会社とコラボして『移動型婚礼写真撮影サービス』を企画している。 契約は新郎新婦とバス会社で直接契約してもらうが、バス会社から婚礼 事業者へ①紹介料を支払う場合、②広告費名目で金銭を支払...

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TOPICS （1）Bmas「アップロード納品システム」の全貌公開！ (1) Bmas「アップロード納品システム」の全貌公開！ 11月16日にアニヴェルセル表参道様にて開催され、70名を超えるご参加者にお集まりいただいた『Bmas アップロード納品システム』の説明会。...