A.写真の権利関係について法的に検討すべきは、 １）著作権・著作者人格権 ２）肖像権 ３）施設管理権 の３点であると考えます。以下、順に説明します。 １）著作権はその写真を撮影した人（撮影者が写真会社の従業員のような場合には会社）に帰属する権利で、自由に使用するには、権利の...

TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ TOPICS (1) 2025年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ 2025年のブライダル事業において影響の大きな法務テーマを５つ厳選してみました。いずれも重要なテーマばかりですので是非ご確認下さい！...

A.電話やオンライン、対面での勧誘がなく、WEBを見た顧客からのお申込みを受ける形は『通信販売』に該当しますので、特定商取引法上定められた表示をする必要があります。 ただ、特定商取引法上『通信販売』にはクーリングオフを設ける義務は認められておりません。もちろん、敢えて設置す...

A.下請法やフリーランス保護法で禁じられる 「不当な経済上の利益の提供」等における「不当性」については 実態ごとに公正取引委員会等の監督機関が有無を決定するので なかなか「これはOK」「これはNG」とこちらで判断することは難しいです。 ただし法的な大前提の話からすれば、...

A.消費者契約法には「これだったら大丈夫」という明確な根拠が示されているわけではないので、 各事業者として「合理的な理由」があるか否かを判断するしかございません。 ご質問の基準だと「前日10時に解約と言われた場合」と「当日言われた場合」とで「損害が一緒だ」という...

TOPICS （１）11月1日施行「フリーランス保護法」に備えよう！ 公正取引委員会は去る４月12日に通称「フリーランス保護法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の施行令等に対する意見募集を開始しました。...

A.特定商取引法上の「通信販売」とは、事業者が店舗での対面方式ではなく、WEBや郵便等によって申込みを受けてサービスやアイテムについて契約をすることをいいます。 ブライダル業界では、フォト撮影サービス等でこの方式を採用している例が見られ「通信販売」に該当するケースが少なくあ...

A.東京駅前などのロケ地での撮影において、一定の時間公道（車道・歩道含む）の一部を占拠して利用する場合には「道路交通法」上管轄の警察署に許可を得て、許可証を携帯する必要があります。 運用は管轄警察署によって若干異なる可能性があるので、撮影の前に個別に確認すると安全です。

Ａ　まず、卓上装花が著作物に該当するかどうかは微妙です。著作権法2条1項1号において著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義づけられていて、要約すると、 ①　生け花のような芸術品　⇒　著作物...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871299450/45cfaac545?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871299277/93915c39e7?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

Q.旅行業登録をしていない婚礼事業者が、旅行業登録または道路運送法上の 許可を得ているバス会社とコラボして『移動型婚礼写真撮影サービス』を企画している。 契約は新郎新婦とバス会社で直接契約してもらうが、バス会社から婚礼 事業者へ①紹介料を支払う場合、②広告費名目で金銭を支払...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871298983/a7d54fe460?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

TOPICS （1）Bmas「アップロード納品システム」の全貌公開！ (1) Bmas「アップロード納品システム」の全貌公開！ 11月16日にアニヴェルセル表参道様にて開催され、70名を超えるご参加者にお集まりいただいた『Bmas アップロード納品システム』の説明会。...

【この記事は2023年10月18日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）映像商品の「アップロード納品」によって現場はこう変わる！...

A.2台で撮影すべきところ結果的に1台分のみになってしまったのであれば、法律上債務不履行責任を負い、損害賠償義務が生じるのは避けられません。 ただ一方で賠償の範囲は原則として『不足した分』に留まるので、納品できた分があるのに全額返金しなければならない理屈は立ちません。...

【この記事は2023年2月27日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）業界内取引に激震？「フリーランス保護法案」成立へ前進...

A.ご認識の通りとなります。 いくら雇用しているスタッフでも「肖像権」まで無制限に許諾を得られるわけでなく、 ましてや退職後は言うまでもありません。 万が一、後から掲載取り下げを依頼された場合、特に承諾書などがなければ 応じざるを得ず、結果的に差替え等で貴社のご負担も多くな...

例えば、 ① 新幹線のチケットや飛行機の搭乗券を代理手配 ② 宿泊先ホテルの代理予約 ③ 施設周辺の観光地周遊ツアーの企画・実施等 旅行業法では、上記を「報酬を得て」実施するには 『旅行業』登録を得ればならない、とされています。...

広告等で『写真』を活用する場合に注意しなければならない法律関係について、BRIGHTでは「オシエテブライト」と題した解説動画を公開いたしました。以下の本文と一緒に、是非説明動画をご覧になってみてください。 こちらのURLよりご覧ください！⇒／　https://youtu.b...