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A.名前とともに、その人を侮辱したり社会的な評価を下げる内容が投稿されているのであれば、慰謝料等を請求できる可能性はあります。 ただし、憲法上で「表現の自由」は広く認められていることから、一般的に「名前の開示」だけでは難しいと言われています。...

A.ベストな対応としては、予め婚礼規約で「会場が指定する方法以外での連絡は不可」と定めておく運用です。 ただそのような規定がなくても、私たちは顧客から連絡方法を強制される立場ではないので「ご相談ですが」と切り出し「確実な対応をするためお電話かメールのみに限定させてください」...

A. ①残念ながら、このような書き込みが犯罪となり、投稿者が罪に問われるケースはまれです。 憲法上で「表現の自由」は広く認められており、また、刑法においても、たとえば書き込みが名誉を棄損したとしても、摘示した内容が真実であり、「公共の利害に関する事実」で、公開の目的が「もっ...

A.残念ながら憲法上で「表現の自由」は広く認められていることとの兼ね合いで、特に事業者に対するマイナスな投稿を理由に法的な強制力をもって削除したり、取り下げてもらうことは至難の業です。 一方で、担当者やプランナー個人については、名前だけでなく住所、学歴、写真などまでが投稿さ...

Ａ.その投稿で実際に損害を被ったことが証明できるなら損害賠償請求の余地はあります。 ただし、その前提で投稿自体が「不法な行為」として認められることが必要となります。憲法上で「表現の自由」は広く認められているからです。 したがって極端な投稿でない限り「表現の自由」との兼ね合い...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871297715/a0606bfdd2?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/861940244/15d6bf9874 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2023...

例1）結婚式情報サイトへ、口コミを投稿してくださったお客様には、ホテル宿泊をプレゼント 例2）当社のホームページに掲載する「お客様の体験談」に答えてくださったお客様には、クオカード（1,000円）プレゼント 例3）某結婚式情報サイトが行っているサービスに、「口コミを投稿する...

【この記事は2023年5月8日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）産業フェアで会いましょう　10月から「ステマ広告」が違法に！...

A.まず、写真・映像をSNS等に発信するためには、 ①被写体からの「肖像権」の同意 ②撮影者からの「著作権」の許諾 の双方が必要となります。 ①については当然取得する前提として、 ②についてどのように取り付けるかが課題となります。...

【この記事は2023年1月11日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「卒花の声」が違法に？ステマ規制とは何？...

A.もうすでにご契約済みのお客様に対しては、「覚書」や「契約内容の変更」にご署名いただき、 今後、ご契約するお客様に対しては、契約書やご利用規約に予め明記しておき、 ご署名をいただく方法が良いかと思います。 具体的な文言等の案文については、ブライダル業界の実情や、事業者様に...

A.持ち込みのカメラマンについての法律的な関係性については BRIGHTでは下記の通りまとめていますので、参考までにご覧ください。 【法律的な関係性】 ・　規約で「持ち込み禁止」をうたっているのに、新郎新婦が無断でカメラマンを...

結婚式サービスの内容について口コミサイトやＳＮＳ等へネガティブな内容の投稿がなされ、それが拡散したというニュースが時折り大々的に流れ、業界を超えて大きな話題となっています。 ここではあくまで一般論としての解説となりますが、自社または自会場に対するネガティブな投稿がなされた場...

Ａ．事業者にとって望ましくない投稿がされたからと言って、直ちに法的にそれを削除できるかというと、難しいです。 お客様には、自由に自らの意見を発信する『表現の自由』が認められているからで、その投稿が明らかに業務妨害になっていたり、名誉を棄損するものであったりした場合を除き、『...

Ａ．一番は、周囲の他のお客様が写真に入り込まないか、という点です。 勝手に写真が公開される場合には、被写体の「肖像権」という権利を侵害してしまう場合があります。 次は、特別な割引や特典など、あまり外部には知られたくないサービス内容が公開されてしまうリスクでしょう。...

Q.お客様と当社との間で決着済みのトラブルについて、お客様がご自身のSNSで当社へのご不満を投稿し、その投稿が拡散されていて困っています。投稿削除をお願いしたものの、投稿は自由なはずと、受け入れて頂けません。どうすべきでしょうか？...

A　お客様がSNSを通じてメッセージを送ること自体は何ら違法性を帯びる行為ではありませんので、「ご連絡は●●からお願いします」などと「お願い」をする他ないと考えます。 ただ昨今こうしたトラブルが多いため、約款などで「当方が指定した方法以外でのスタッフへの連絡はお断りします」...

止められる？

A.事前に合意があったとしても、「表現の自由」という権利も存在していることから、その投稿が「法的な違法性があるかどうか、会場側にどの程度損害を与えたか」を認定していく必要があります。実は、契約の条文に「あってもなくても」法的に問うことは可能です。...