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2024年12月24日
Q. 披露宴規約に「最低保証人数(●●名)を下回る参列人数へ変更する場合には、最低保証人数からの不足人数分の料飲代金をお支払いいただきます。」と規定しています。たとえば、お申込当初のご契約の段階で、「最低保証人数」以下の施行は受注できないという解釈になりますか?もしくは、「最低保証人数分」を支払うことで受注できることとなりますか?
A.ご記載の内容を普通に読めば、 ★最低保証人数以下での契約はしない「前提」(なぜなら「最低保証」だから) ★該当箇所は最低保証人数「超」での契約だったのが「以下」に変更された場合の規定 ということになります。 では「最低保証人数以下では契約しないのか?」というと、...
2024年12月19日
Q.(サプライズ等で)親御様や参列者様と契約書を交わす場合、どのような覚書があるとよいでしょうか?
A. まず前提として、契約主体は新郎新婦である以上、その新郎新婦の同意を得ないままで演出内容を変更するのは「契約違反」の責任を問われかねないというリスクがあります。 この点を前提に、そのリスクを踏まえつつ、関係者の希望をどう実現していくかを検討し調整する必要があります。...
2024年12月12日
Q.例えば、自然災害等により結婚式の開催ができなくなった場合、申込時の申込金や、開催直前にお預かり済みの前金は、一度すべて返金してから、請求が必要な内容を請求すべきでしょうか?それとも、いただいている前金から請求分を差し引き、残金を返金する形をとっても差し支えないでしょうか。
A.「支払い方」については相殺型であっても問題ないと考えます。 「結果として」それぞれの負担が法律の通りになっていれば 「その方法が」問題になることは考えにくいです。 なお、これらの法律のルールは契約上別のルールがあれば そちらが優先適用されるもの(任意規定)なので、...
2024年12月5日
Q.お泊りになった宿泊者様からチェックアウト後に当ホテルに対するネットサイトへの口コミ投稿がありました。どう対応すべきでしょうか?
Q.お泊りになった宿泊者様からチェックアウト後に 当ホテルに対するネットサイトへの口コミ投稿がありました。 どう対応すべきでしょうか? 投稿内容は、「宿泊した初日から体が痒くなり、病院にいったところ ダニであると診断され、ホテルの部屋にダニがいたのではないのか、...
2024年12月1日
Q.外国に拠点を置くエージェントとの「送客における契約書」に、紛争解決の条項で外国語の契約書が優先されること、合意管轄裁判所が外国であると規定されている部分について、有事の際、日本の裁判所も使いたいのでアドバイスをもらえますか?
A.海外の取引における契約トラブルに備えるためにポイントとなるのが、 ①準拠法 ②管轄裁判所 の2点です。 貴社にとっては①日本法、②日本の裁判所と合意できればベストですが、 相手にとってはリスクとなります。 したがって折衷案としては①と②を分け合う形というのがありえまして...
2024年11月26日
Q. 弊社で使用する規約のタイトルは「★★★規約」ですが、お客様より「内容的に書面のタイトルは『●●●規約』とするべきではないか?」というご指摘をいただきました。規約のタイトルってそんなに大事なのでしょうか?
A. 法律的には、重要なのは「内容」です。 極端ですが、タイトルの無い書面であっても署名や押印がされれば、そこに書かれた「内容」について合意が成立します。 (極端な例:お店で受け取るレシートの裏に記載した内容だとしても法的効果は生じます。)...
2024年11月19日
Q.ハネムーン事業者へ新郎新婦の個人情報をお渡ししたいのですが、法律上ご本人の同意を得る必要はありますか?なお、個人情報を取得する際に示した利用目的には「ハネムーン」についての言及はありません。
A.個人情報の取扱いについて整理すると、原則として「貴社として預かった個人情報」は貴社が、貴社の定める利用目的の範囲内でしか利用してはなりません。そしてその「個人情報」を第三者に提供するには、本人の同意を必要とします。 一方で、「利用目的の範囲内で」第三者に業務を委託する際...
2024年11月12日
Q. 同じ日程で「利用する会場(バンケット)のみを変更する」ご希望がある場合は、日程変更ではないものの、同じぐらい手間がかかるため日程変更料と同等の料金をいただきたいと考えています。なお、率直に言ってより売上の大きくなる「大きな会場への変更」は大歓迎なので、その場合は変更料がかからず、「小さな会場への変更」のケースのみ変更料が発生するとルール化するのは問題ないでしょうか?
A. 原則としてどのようなルールにするかは事業者側に裁量がありますが、そこに合理性がないと「一方的に消費者を害する規定だ」等と、消費者契約法違反を理由とした指摘が消費者団体からなされるリスクが生じます。 その観点からすると、そもそもキャンセル料や日程変更料の本質は「機会損失...
2024年11月5日
Q.フォトウエディングサービスをWEB掲載しており、電話やメールでお申込みを受注しておりますが、これは通信販売にあたりますか? また、その場合クーリングオフは適用されますか?
A.電話やオンライン、対面での勧誘がなく、WEBを見た顧客からのお申込みを受ける形は『通信販売』に該当しますので、特定商取引法上定められた表示をする必要があります。 ただ、特定商取引法上『通信販売』にはクーリングオフを設ける義務は認められておりません。もちろん、敢えて設置す...
2024年11月1日
Q.ネット配信限定の楽曲をスマホでダウンロードして、それをPA器具とつないでBGMとして利用するのは問題ないですか?
A.該当のバンケットについてJASRACとの間で「演奏権」の包括契約が結ばれていれば、 音楽著作権上は問題ありません。 ただし、私が知る限り「ネット配信」(iTunes等)の利用規約には、配信される楽曲の 使い方として『私的使用目的に限定する』旨が明記されているはずです。...
2024年10月19日
Q.新郎新婦や参列者が明らかに音楽著作権の許諾を得ていない自作のDVDを突然持ち込まれる場合、会場側としてはどのような対応をすべきでしょうか?
A.基本的に 複製の著作権処理をすべき責任は「実際に複製した者」、つまり DVDを自作した新郎新婦や参列者にあります 。会場側は複製に関与していないので 本来は無断複製の責任を問われる立場にありません。 ただ、JASRACやレコード協会は...
2024年10月16日
BRIGHT NEWS vol.155 施行直前「フリーランス保護法」の注意点 最終案内
TOPICS あと2週間。『フリーランス保護法』の禁止事項を総ざらい __________________________________ ブライダル業界内の取引関係に大きな影響を与える 『フリーランス保護法』の施行日までの期間が、あと2週間と迫りました。...
2024年10月5日
Q.商標登録されている言葉を割引等のキャンペーンの名称に用いることは違法でしょうか?
A.商標登録をされている名称を、登録範囲内のアイテムやサービスの「名称」として使用すると 商標権侵害となる危険性があります。 ただ、一方で商標権はアイテムやサービスの「名称」に関する権利なので、 アイテムやサービスの名称以外に用いる場合には商標権侵害になりません。...
2024年9月24日
Q.【オーダードレス】お客様が某有名ドレスブランドのお写真をお持ちになり「これと全く同じデザインで作って欲しい」というご希望をいただきました。お受けしても大丈夫なのでしょうか。またお断りする場合は・・
Q.【オーダードレス】お客様が某有名ドレスブランドのお写真をお持ちになり「これと全く同じデザインで作って欲しい」というご希望をいただきました。お受けしても大丈夫なのでしょうか。またお断りする場合はどのようにご案内すべきでしょうか?...
2024年9月17日
Q.「試食会が有償なんて予め聞いていない」「だから試食会には行くがお金は払わない」とそもそも任意参加の試食会について主張しているお客様がおっしゃっており困っています。
A.契約時に「試食会は無償」と案内しておきながら後から請求するのは論外ですが、 有償か無償かを明示していなかったから「無償で試食できるはずだ」という主張は、 本来レストランやホテルで食事をするのは有償なのが前提ですから無理があります。...
2024年9月11日
BRIGHT NEWS vol.154 【あと50日】フリーランス保護法の施行に向けて準備はお済みでしょうか?
TOPICS (1)あと50日。『フリーランス保護法』施行を前に何をすべきか? (2)東京都が全国初の『カスハラ防止条例』を来年4月に施行へ (3)今だからこそブライダル特化型『Be-Sign』のご案内 TOPICS (1)...
2024年9月11日
Q.当社の許可無く、お客様がSNS投稿に「当社の屋号(施設名)」を使っている場合、屋号を削除してほしいと依頼することは法的に可能ですか?
A.屋号を勝手に表示されることを「法的に」阻止できるかについては下記の通りとなります。 ① 商標権侵害を主張できるか? ⇒ 難しい。 商標権は商品やサービスの名称としての呼称を独占できる権利であるところ、 SNSに一般人が感想や口コミとして商標を表示する行為は対象にはな...
2024年9月10日
Q.お客様のバッグのファスナーが壊れており、工具を貸してほしいと依頼がありお貸出しし、お客様の要望でスタッフが厚意でお手伝いをしたところ、ファスナーが壊れてしまいました。後日お客様から、ファスナーと鍵穴が壊れたので賠償してほしい旨、連絡があり困っています。どう対応すればよいでしょうか。
A.法律的観点から整理しますと、 まず、貴社スタッフによる「行為」で「破損という結果」が生じている以上、 貴社にはそれを賠償する義務を負います(民法第415条)。 それが善意によるものであっても、法律上はだからといって賠償義務が免責 されるわけではありません。...
2024年9月5日
ブライダル業界向けカスハラ対策セミナー(2024/9/5開催)
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/984603207/fa72946dc6?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...
2024年9月4日
Q.【衣裳持込料】衣裳を提携先からしか選ぶことができないのは独占禁止法に違反、また持込料は消費者契約法第10条により違法なのではないでしょうか?
A.衣裳の持込料が、独禁法に抵触するか、また消費者契約法に抵触するか、について解説します。 1.持ち込み規制が独禁法に抵触するのか? 「独禁法に抵触するのではないか?」とたまに指摘があるのは、同法で禁じている『不当な取引制限』についてです。 しかし、同法第2条第6項では...