Q.ご自身の結婚式で有名なアニメのパロディー動画を用いて余興を行ったお客様が、SNSでその動画を公開されております。この動画の制作はお客様が外部事業者に委託されたため私たち会場は全くタッチしていませ…
Q.ご自身の結婚式で有名なアニメのパロディー動画を用いて余興を行ったお客様が、SNSでその動画を公開されております。この動画の制作はお客様が外部事業者に委託されたため、私たち会場は全くタッチしていません。事前の話もないまま突然持参されたので、断ることも出来ず上映してしまいま...
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ＨＯＭＥ ＮＥＷＳ ＱＵＥＳＴＩＯＮＮＡＩＲＥ ＳＥＡＲＣＨ ＳＥＭＩＮＡＲ ＴＥＸＴ-ＭＡＮＡＧＥＲ ＴＥＸＴ-ＬＥＧＡＬ
- 5月22日
Q.【ステマ広告】次のシチュエーションでのお客様への特典は、2023年10月1日から景品表示法の規制対象となる「ステマ広告」に該当しますか？
例1）結婚式情報サイトへ、口コミを投稿してくださったお客様には、ホテル宿泊をプレゼント 例2）当社のホームページに掲載する「お客様の体験談」に答えてくださったお客様には、クオカード（1,000円）プレゼント 例3）某結婚式情報サイトが行っているサービスに、「口コミを投稿する...
- 5月18日
「コロナ延期後に音信不通」の新郎新婦等との契約はどうやって終了させるのか？（「動画解説」のご案内があります。詳しく知りたい方は是非ご活用ください。）
去る5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、世の中では「脱コロナ」の動きが広がってきていますが、ブライダル業界において未だに重く横たわっている課題が、 コロナ禍を理由に「婚礼を延期」したが、...
- 4月29日
Q.参列者から「市販楽曲の替え歌を歌ってお祝いをしたいのだが、JASRACに事前の許諾は必要か？」という質問を受けました。どう答えればよいですか?
A.楽曲の作詞・作曲者には「同一性保持権」という権利が発生します。 これは「無断で楽曲の一部を変更されない権利」とでもいうべきもので、 一般的に無断で替え歌を作り、歌唱することはこの権利を侵害することになってしまいます。...
- 4月27日
Q.新郎新婦が独自に手配した、いわゆる「持ち込み」カメラマンの撮影した写真データを、会場側のSNS発信で利用したいのですが、そのためにはどのような合意を交わせばよいでしょうか？良い方法はありますか？
A.まず、写真・映像をSNS等に発信するためには、 ①被写体からの「肖像権」の同意 ②撮影者からの「著作権」の許諾 の双方が必要となります。 ①については当然取得する前提として、 ②についてどのように取り付けるかが課題となります。...
- 4月20日
Q.挙式・披露宴の最中に大地震や長時間にわたる停電などが発生した場合、企業としての対応をどのように取ればよいでしょうか？
A.安全上の観点も踏まえ「続行可能なのか否か」を判断することになります。 仮に「続行不能」と判断しても、基本的に貴社の責に帰すべき事由によるものではありませんので、法的な責任を負うことはありません（「本当は続行可能なのに続行しなかった場合」など例外はあり得ますが。）。...
- 4月18日
【フリーランス向け】フリーランス保護新法セミナー（2023/4/19開催）
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810857334/98b37a7eea セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...
- 4月18日
【企業様向け】フリーランス保護新法セミナー（2023/4/19開催）
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810858628/4345202817 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...
- 4月13日
Q.最近よくJ-ALERTが発出されますが、万が一挙式・披露宴中に発出された場合、企業としての対応をどのように取ればよいでしょうか？
A. J-ALERTの対象地域になった場合には、安全確保を最優先に、挙式・披露宴を一部中断して行政の指示に従った対応を取らざるをえないと考えます。 結果的に何も起きなかったとしても、国から出された正式な警報に沿った対応をした限り会場側に帰責性は認めがたいので、「雰囲気が崩れ...
- 4月6日
Q.【送迎バスの手配】ホテル・式場が送迎バス事業者を手配して、その利用料を新郎新婦から預かり、利益を上乗せしないまま送迎バス事業者に支払う場合は、旅行業登録がなくてもOKですか？
Q.【送迎バスの手配】ホテル・式場が送迎バス事業者を手配して、その利用料を新郎新婦から預かり、利益を上乗せしないまま送迎バス事業者に支払う場合は、ホテル・式場に利益は発生しないので旅行業登録がなくてもOKですか？ A.旅行業法では、旅行業登録をしていない事業者が「報酬を得て...
- 3月22日
『フリーランス保護新法』に関する「フリーランスの定義について」詳しく教えてください。
Ｑ1．この法律で保護される「フリーランス」とはどのような定義ですか？ Ａ．同法案の第２条第１項では、 1. 従業員を使用していない個人 2. 社長の他に役員や従業員のいない法人 が「特定受託事業者」と定義されています。ポイントは、法人化はしていても１名で仕事をしている、いわ...
- 3月19日
『フリーランス保護新法』に関する「支払期日のルール（60日以内に支払う義務）について」詳しく教えてください。
Ｑ1．まずはじめに、『フリーランス保護新法』では、フリーランスに仕事を発注する側は、どのような義務を課せられるのでしょうか。 Ａ．まず、口頭やLINE等のみで簡易に契約をすると後日トラブルが発生しやすいことから、フリーランスに委託する業務の内容や報酬の額等を、書面その他所定...
- 3月12日
Q.挙式終了まで、新婦のグローブをつけ忘れたままにしてしまいました。どう賠償すべきでしょうか？
新婦の衣裳には、挙式のみに使用するグローブが用意されていたにもかかわらず、衣裳を着せたヘアメイクスタッフ、アテンドしたスタッフ、新婦ご本人、だれも気付くことなく挙式が終了しました。その後、スタッフがグローブをつけ忘れたことに気づきました。...
- 3月5日
Q.お色直し中に、新郎新婦がブライズルームでヘアカットをご希望されていますが可能でしょうか？「美容師法」に抵触しますか？
A.お色直し中のヘアカットは可能です。 「美容師法」は、確かに美容師が「美容所登録された場所」以外で 施術することを禁じています（同法第7条）。 ただ、施行令で「婚礼等の儀式の直前」は例外として認められているため、 婚礼当日の準備であれば美容所以外でも施術が可能となります。...
- 2月27日
BRIGHT NEWS vol.119 「フリーランス保護法案」成立へ前進！ブライダル業界「内」の取引が動く！
【この記事は2023年2月27日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）業界内取引に激震？「フリーランス保護法案」成立へ前進...
- 2月27日
Q.新郎新婦から、ゲーム画面やテレビ映像の一部を用いたオリジナル動画を制作し、披露宴で上映したいとリクエストがありました。どのように回答すべきでしょうか。
A. 著作権の問題となり、大前提としてはオリジナル動画を制作するお客様ご自身で 権利者から許諾を得てもらうべき話です。 一方で事業者として明らかに権利侵害している動画の上映を黙認することは、後に 権利者から「共同して権利侵害された」と批判の矛先が向くリスクが生じます...
- 2月14日
【お仕事を「発注する」側の皆様向け】ブライダル事業者のための「インボイス制度」徹底解説セミナー（2023/2/15開催）
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/783877831/3d83184c94 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://bright-law.co.jp/download/20230215k...
- 2月14日
【お仕事を「受ける」側の皆様向け】ブライダル事業者のための「インボイス制度」徹底解説セミナー（2023/2/15開催）
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/783876788/58d71adade セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://bright-law.co.jp/download/20230215p...
- 2月13日
Q.結婚式の日程延期を「1年以内」と規定していましたが「6ヶ月以内」に変更することを検討しています。問題はありますか？
A.「１年以内」の場合、シーズンを意識しているお客様からしてみると 同じ季節での結婚式が叶うというメリットがあるかと思いますが、 その観点に目をつぶるのであれば、法的には「半年」でも問題ありません。 ただ、一旦「１年以内」と規定した規約に基づき契約済みの新郎新婦については、...
- 2月6日
Ｑ.キャンセル料に消費税は課税されるのですか？
Ａ. キャンセル料の種類によります。 まず、よくある「機会損失の補償」としてのキャンセル料の場合です。 消費税は提供される商品やサービスの対価に課税されるものなので、 「機会損失の補償」は何らかの商品やサービスの対価ではないため、課税されません。...
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