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2024年5月1日
BRIGHT NEWS vol.138 【施行まで半年】「フリーランス保護新法」に備えよう!
TOPICS (1)11月1日施行「フリーランス保護法」に備えよう! 公正取引委員会は去る4月12日に通称「フリーランス保護法」(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の施行令等に対する意見募集を開始しました。...
2024年4月25日
BRIGHT NEWS vol.137 【大至急確認を】お手元の規約・約款に「この表記」がなければ大変なことに!
TOPICS (1)新郎新婦向け規約をすぐにチェック!『一部免責条項』が無効に? (2)『ブライダル産業フェア2024』で会いましょう! TOPICS (1)新郎新婦向け規約をすぐにチェック!『一部免責条項』が無効に? いきなりですが、ここまで読み進めてくださった方へお願い...


2024年4月25日
Q.プランナーに直接SNS等でのダイレクトメッセージに連絡をしてくるお客様がいた場合、どのように断れば良いでしょうか?
A.ベストな対応としては、予め婚礼規約で「会場が指定する方法以外での連絡は不可」と定めておく運用です。 ただそのような規定がなくても、私たちは顧客から連絡方法を強制される立場ではないので「ご相談ですが」と切り出し「確実な対応をするためお電話かメールのみに限定させてください」...


2024年4月22日
Q.会場から外注している写真事務所所属のカメラマンが不幸なことに挙式時の撮影中の事故によって死傷してしまった場合には、「会場」「写真事務所」「カメラマン個人」にどのような責任問題が生じるのか教えてください。
A.大変不幸な事例ではありますが、法的な基本的な考えは以下の通りです。 1.事故の責任が「カメラマン」自身にある場合 この場合、「カメラマン」自身や遺族の方が死傷したことについての責任を「会場」や「写真事務所」に 対して求めることはできません。...


2024年4月15日
Q.広告に使用している写真の背景に「作者不明の絵画」が写ってしまっています。これは著作権の侵害となりますか?
A 他人の著作物である絵画を撮影することは、原則としては著作権(複製権)の侵害となります。ただ著作権法第30条の2に規定される「写り込み」に該当する場合は著作権の侵害には当たりません。 「写り込み」に該当するには、その絵画が ① 偶然写真に入ってしまったもので...


2024年4月12日
Q.契約締結の勧誘をすることを告げずに「個室等」で締結した契約は、新郎新婦側から取り消すことができるというのは本当でしょうか。防御策はありますか?
A.2023年6月1日から施行された改正消費者契約法第4条3項3号にこんな規定があって、「個室等で契約を締結した場合にこの条項を根拠に契約の取り消しを主張されかねないのでは?」と懸念されています。 具体的にはこのように書かれています。...


2024年4月5日
Q.①SNSで当会場のサービスについて悪口を書かれました(落ち度があったのは事実)。②参列者にSNSで虚偽の事実に基づく悪口を書かれました。このような投稿は犯罪ではないのでしょうか?
A. ①残念ながら、このような書き込みが犯罪となり、投稿者が罪に問われるケースはまれです。 憲法上で「表現の自由」は広く認められており、また、刑法においても、たとえば書き込みが名誉を棄損したとしても、摘示した内容が真実であり、「公共の利害に関する事実」で、公開の目的が「もっ...


2024年3月26日
Q.会社や商品・サービスの評判を下げたり、担当者(プランナー等)のプライベートをさらすようなSNSへの投稿を、お客様がされた場合、法的に削除または取り下げることはできますか?
A.残念ながら憲法上で「表現の自由」は広く認められていることとの兼ね合いで、特に事業者に対するマイナスな投稿を理由に法的な強制力をもって削除したり、取り下げてもらうことは至難の業です。 一方で、担当者やプランナー個人については、名前だけでなく住所、学歴、写真などまでが投稿さ...


2024年3月22日
Q.WEB上だけで申込を受けるのは「通信販売」に該当するのでしょうか?
A.特定商取引法上の「通信販売」とは、事業者が店舗での対面方式ではなく、WEBや郵便等によって申込みを受けてサービスやアイテムについて契約をすることをいいます。 ブライダル業界では、フォト撮影サービス等でこの方式を採用している例が見られ「通信販売」に該当するケースが少なくあ...


2024年3月19日
Q.個人情報を漏洩してしまった場合、どのように対応すればよいでしょうか?
A.令和4年4月1日に法改正があり、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となりました。 個人の権利利益を害するおそれがあるときとは、 ①要配慮個人情報が含まれるとき...


2024年3月15日
Q.「古物営業許可」を必要とする「古物」とはどういうものが対象となりますか?
A.古物営業法上「古物」とは、 ① 一度使用された物品 ② 使用していなくても使用のために取引された物品 ③ その①②を補修・修理した物品 を指し、法律で「衣類」「宝飾品」「書籍」など13種類が特定されています。 ブライダルでは「中古ドレス」「中古小物」などが対象となります。


2024年3月12日
Q.広告用モデルの写真を、誤って期間満了後も使用してしまった場合、どのような問題になりますか?
A.モデル契約に違反してモデルさんのパブリシティ権を侵害することになります。 パブリシティ権とは、モデルや俳優、スポーツ選手など「自らの容姿を商売にしている人」に特別に発生する権利で一般人であっても発生する肖像権と比較すると、侵害した場合の損害は大きいとされています。...


2024年3月5日
Q.打合せサロンで、うるさく感じてしまうレベルのお客様に、静かにするようお願いしたところ、お怒りになってしまったということがありました。よい対応方法はありますか?
A.「お願いの仕方」が気に障ってしまったのであれば、接客面での反省点はあるかもしれませんが、法的には施設管理者は合理的な範囲で利用者に施設の利用方法について依頼できますので(『施設管理権』と言います。)あまりにうるさい顧客に対して注意すること自体は問題ありません。
2024年3月1日
BRIGHT NEWS vol.136 【本日サービス提供開始】Bmas映像商品『アップロード納品』システムが船出!
TOPICS (1)Bmas映像商品『アップロード納品システム』が本格稼働 Bmas(一般社団法人ブライダル音楽申請システム)が、ブライダルの映像商品の「DVD納品」に代わる新しい納品方法としてオンラインを用いた「アップロード納品」という選択肢を加えるべく開発を進めていた新...


2024年2月24日
Q.東京駅前など、屋外で婚礼写真の撮影をする際に必要な許可はありますか?
A.東京駅前などのロケ地での撮影において、一定の時間公道(車道・歩道含む)の一部を占拠して利用する場合には「道路交通法」上管轄の警察署に許可を得て、許可証を携帯する必要があります。 運用は管轄警察署によって若干異なる可能性があるので、撮影の前に個別に確認すると安全です。


2024年2月21日
Q.営業時間外にも関わらず、メールへの対応について「返事が遅い」とお怒りになるお客様や親御様がいた場合、どのように対応すればよいでしょうか?
A.私たちは顧客から営業日時を強制される立場ではないので「営業時間内に対応させていただきます」と返すことは、常識的にはもちろん、法的にも何も問題ありません。 なお、あまりに非常識な時間での対応を強要される行為は、行き過ぎると「強要罪」という犯罪に該当する可能性すらあります。...


2024年2月17日
Q.ご依頼されたウェディングケーキの種類を間違えてしまった場合、賠償金はいくらくらいになりますか?
A.法的な考え方に基づく賠償額の考え方だけフォーカスすれば、 発注されたものより安い種類を納品したならその差額の返金義務が生じ、 高い種類なら財産的な損害はないため賠償義務は生じない、というのが基本です。 とはいえ、生クリームのケーキを依頼されていたのに...


2024年2月13日
Q.バンケット内を撮影した広告写真に卓上装花が写っていて、卓上装花の制作者から「著作権侵害だ」と指摘を受けたてしまいました。写真を差し替えないといけませんか?
A まず、卓上装花が著作物に該当するかどうかは微妙です。著作権法2条1項1号において著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義づけられていて、要約すると、 ① 生け花のような芸術品 ⇒ 著作物...


2024年2月6日
Q.なぜ新郎新婦に使用するBGMについて「原盤CD」の持ち込みを依頼する必要があるのでしょうか?
A 主な理由は2点あります。 まず、新郎新婦がCD-R等に複製して持ち込む場合には別途複製権の許諾を取らねばならず、 その手間などを避けるために「原盤CDの持ち込み」を案内する会場が多いという事情があります。 次に、記録用映像を制作する場合には、映像とともに複製される楽曲の...


2024年2月4日
Q.業務委託者への報酬について、基本報酬とは別のインセンティブ報酬を支払う場合、下請法の60日ルールは適用除外となりますか?
A.下請法において、下請代金の支払い期限を定めるルール(いわゆる「60日ルール」)には、報酬の種類によって日数が変動するとの規定はありません。したがってインセンティブ報酬であっても下請法対象取引であれば同法の定める期限を守って支払う必要があります。