​2026年1月プレスタート

Ａ. 「ステマ広告」の基準 については、 令和５年３月２８日 消費者庁長官決定として公表されている 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準によれば 「具体的なやり取りの態様や内容、事業者が第三者の表示に対して提供する対価の内容、 　...

A.写真の権利関係について法的に検討すべきは、 １）著作権・著作者人格権 ２）肖像権 ３）施設管理権 の３点であると考えます。以下、順に説明します。 １）著作権はその写真を撮影した人（撮影者が写真会社の従業員のような場合には会社）に帰属する権利で、自由に使用するには、権利の...

A.そもそも会場さんとの間で「契約書」等は取り交わしていないのでしょうか？ その中で規定があればその通りに請求すればよいですし、 そうでないとすると「結果的に提供していないヘアセットの金額を請求 するのはおかしい」と言われても、一理あるかなという印象です。...

2025年も 「消費者契約法」「民法」「著作権法」「景品表示法」「下請法」等の常に重要な法令の動きを踏まえつつ、「東京都カスハラ条例」「フリーランス保護法」等 の新らしい動きについても網羅的に解説します。 また受講の方には、自身の対応の有無をセルフチェックできる『ブライダル...

A．結論から言って、その制度自体は違法ではないと考えます。 　　「保険」という出し方をしてしまうと保険業法との絡みも生じてきますが、 　　「損害賠償の免責についての特別合意」と捉えれば契約内容のひとつであり、 　　違法性が生じることは考えにくいです。

A． クーリングオフとは、特定商取引法上で特別に規定された「訪問販売」「電話勧誘販売」、 　　宅建業法で規定された「不動産の売買」など一部の取引だけを対象に、一般消費者を保護 　　する目的で設置が義務付けられているものです。...

Ａ．確かに、気分を害した一部の顧客がネガティブな口コミをするリスクは否定できません。 　　ただ、そもそもどんなに誠意をもって対応してもネガティブな口コミをする方はいますし、 　　仮に１件ネガティブな投稿があったとしてもそれだけで消費者が「契約はやめよう」と判断...

Ａ．これはあくまでBRIGHTの持論ではありますが、 　　クレーム対応のゴールを「お客様の納得」に置くのはやめたほうがよいと考えます。 　　なぜなら、もし「お客様の納得」にゴールを置いてしまうと、お客様のキャラクターや 　　お考えによっては永遠にゴールまで到達できないことも...

Ａ．基本的に複製の著作権処理をすべき責任は「実際に複製した者」、つまり 　　DVDを自作した新郎新婦や参列者にあります。会場は複製に関与して 　　いないので本来は無断複製の責任を問われる立場にありません。 　　ただ、 JASRACやレコード協会は「会場側は婚礼のプロでありな...

Ａ.ご記載の内容を普通に読めば、 ★最低保証人数以下での契約はしない「前提」（なぜなら「最低保証」だから） ★該当箇所は最低保証人数「超」での契約だったのが「以下」に変更された場合の規定 ということになります。 では「最低保証人数以下では契約しないのか？」というと、...

TOPICS （１）【毎年恒例】2024年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ （２）インスタでの情報発信を始めました！ TOPICS (1) 【毎年恒例】2024年ブライダル法務重要テーマＴＯＰ５ 第１位　フリーランス保護法＆下請法による規制強化...

Ａ. まず前提として、契約主体は新郎新婦である以上、その新郎新婦の同意を得ないままで演出内容を変更するのは「契約違反」の責任を問われかねないというリスクがあります。 この点を前提に、そのリスクを踏まえつつ、関係者の希望をどう実現していくかを検討し調整する必要があります。...

Ａ.「支払い方」については相殺型であっても問題ないと考えます。 「結果として」それぞれの負担が法律の通りになっていれば 「その方法が」問題になることは考えにくいです。 なお、これらの法律のルールは契約上別のルールがあれば そちらが優先適用されるもの（任意規定）なので、...

Q.お泊りになった宿泊者様からチェックアウト後に 当ホテルに対するネットサイトへの口コミ投稿がありました。 どう対応すべきでしょうか？ 投稿内容は、「宿泊した初日から体が痒くなり、病院にいったところ ダニであると診断され、ホテルの部屋にダニがいたのではないのか、...

TOPICS （1）師走のブライダル業界注目『最新ホットニュース』３選 （２）インスタでの情報発信を始めました！ TOPICS (1) 師走のブライダル業界注目『最新ホットニュース』３選 厳選ニュースその1:　東京都議会「カスハラ防止条例」を可決成立...

A.海外の取引における契約トラブルに備えるためにポイントとなるのが、 ①準拠法 ②管轄裁判所 の２点です。 貴社にとっては①日本法、②日本の裁判所と合意できればベストですが、 相手にとってはリスクとなります。 したがって折衷案としては①と②を分け合う形というのがありえまして...

A. 法律的には、重要なのは「内容」です。 極端ですが、タイトルの無い書面であっても署名や押印がされれば、そこに書かれた「内容」について合意が成立します。 （極端な例：お店で受け取るレシートの裏に記載した内容だとしても法的効果は生じます。）...

A．個人情報の取扱いについて整理すると、原則として「貴社として預かった個人情報」は貴社が、貴社の定める利用目的の範囲内でしか利用してはなりません。そしてその「個人情報」を第三者に提供するには、本人の同意を必要とします。 一方で、「利用目的の範囲内で」第三者に業務を委託する際...

A. 原則としてどのようなルールにするかは事業者側に裁量がありますが、そこに合理性がないと「一方的に消費者を害する規定だ」等と、消費者契約法違反を理由とした指摘が消費者団体からなされるリスクが生じます。 その観点からすると、そもそもキャンセル料や日程変更料の本質は「機会損失...

A.電話やオンライン、対面での勧誘がなく、WEBを見た顧客からのお申込みを受ける形は『通信販売』に該当しますので、特定商取引法上定められた表示をする必要があります。 ただ、特定商取引法上『通信販売』にはクーリングオフを設ける義務は認められておりません。もちろん、敢えて設置す...