​2026年1月プレスタート

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/968602852/9028c05a8c?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

TOPICS （1）事業者み～んなが備えなければならない規制とは （2) 下請法＆フリーランス保護法 お手軽ぶらいりー診断 （１）事業者み～んなが備えなければならない規制とは 11月1日から全面適用される「フリーランス保護法」。...

Ａ.注文で離席中に席の上に置いておいた荷物の扱いについては、商法第596条第２項にこんな規定があります。 （場屋営業者の責任） ２　客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損...

TOPICS 続々広がる「カスタマーハラスメント対策方針」とは BRIGHT NEWS vol.144でも紹介した通り、 顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」に対する企業の方針を開...

TOPICS 新法ではいつまでに報酬を支払わなければならなくなる？ 本年11月1日から全面施行される「フリーランス保護法」によって、 フリーランスに業務を委託した事業者はその報酬を「給付（=フリーランスによる業務実施）の日から60日以内」に支払う義務が課せられます。...

A.そもそも当事者間の合意なく一方的に契約内容を変更することはできない、というのが大原則です。 見積書はその時点での請求額を示した書面ですので、契約内容そのものであり、一方的な変更はできません。 この点、婚礼規約等で「為替変動等で単価が変更する場合がある」と予め規定し、同意...

Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です。 一番多いケースが 　①企業ではなく各種団体の宴会で、団体はインボイスを取得していない。 　②その場合、団体名の領収ではインボイス対応ではないので参加者が困る。...

TOPICS 年末のおせち。どこまでが「強制購入」に該当するのか？ ここ最近、BRIGHTから関連するテーマを取り扱うメルマガを発信する度に、本年11月1日から全面施行される「フリーランス保護法」についてのご質問が多く寄せられています。 その中でも集中するのが、...

A.結婚式のBGMとして使用する楽曲についてJASRACとの間で包括契約をしていれば、その対象面積内においてJどんな楽曲を流そうが問題はありません。 ただJASRACはあくまで「音楽」についての使用許諾を行うにとどまりまして、「映像」については管理は及んでいません。...

A.ヘアメイク業を行うこと自体にについては行政から許認可等を得る必要はありません。 ただし、業として施術できるのは美容師免許を取得した人に限られますし、その場所も原則として美容所内であることが必要です（婚礼の直前であれば別の場所でも可能です）。...

TOPICS 強まる「カスハラ規制」の先にあるものとは？ 顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」を巡るニュースを、ここ最近テレビや新聞で目にする機会が増えてきました。...

まず権利関係を整理すると下記のようになります。 ・　披露宴の写真をWEBやSNSにアップする上で留意すべき権利は「著作権」と「肖像権」です。 ・　写真の「著作権」は、一次的には撮影したカメラマンまたはカメラマンが所属している写真会社に...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931937746/746ecf1991?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...

A.YouTubeはJASRACと包括契約を締結していて、YouTube上に楽曲が投稿された場合には、投稿した者の代わりにYoutubeがJASRACに対して所要の使用料を支払っています。 ただし、JASRACが管理しているのは「作詞・作曲者」の権利（協議の著作権）であって...

TOPICS （1）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました （2）ついに違反事例が！「ステマ広告」で初の行政処分 （１）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました ブライダル業界内の取引が大きく変わる時が、目の前に迫ってきました。...

１．機能上の観点からの回答 １）そもそも電子署名は、電子署名法第2条所定の要件を満たした電子上の手続きを指し、 実務的には契約書PDFに「何年何月何日に誰が（＝誰のメールアドレスが）承諾を したのか」を記録するタイムスタンプが埋め込まれることをもって、電子署名の事実、...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931936509/ff95e308bb?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...

TOPICS よかれと思って「個室で契約」したらそれを理由に取消し可能？ このメルマガでも何度も解説してきましたが、「消費者契約法」という私たちブライダル事業者にとってはやっかいな法律が存在します。 この法律は、まるで新郎新婦等の消費者を一律に「守ってあげなければならないか...

A.「着信拒否」すること自体は違法ではありません。 次に、あまりにクレーム電話が重なるようであれば刑事、民事両面でプレッシャーを かけていくこともできるかと思います。 そのために、まず「いつ、どんな」クレームがあったのかを記録しておき、...

A.消費者契約法には「これだったら大丈夫」という明確な根拠が示されているわけではないので、 各事業者として「合理的な理由」があるか否かを判断するしかございません。 ご質問の基準だと「前日10時に解約と言われた場合」と「当日言われた場合」とで「損害が一緒だ」という...