​2026年1月プレスタート

A.私たちは顧客から営業日時を強制される立場ではないので「営業時間内に対応させていただきます」と返すことは、常識的にはもちろん、法的にも何も問題ありません。 なお、あまりに非常識な時間での対応を強要される行為は、行き過ぎると「強要罪」という犯罪に該当する可能性すらあります。...

A.法的な考え方に基づく賠償額の考え方だけフォーカスすれば、 発注されたものより安い種類を納品したならその差額の返金義務が生じ、 高い種類なら財産的な損害はないため賠償義務は生じない、というのが基本です。 とはいえ、生クリームのケーキを依頼されていたのに...

Ａ　まず、卓上装花が著作物に該当するかどうかは微妙です。著作権法2条1項1号において著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義づけられていて、要約すると、 ①　生け花のような芸術品　⇒　著作物...

Ａ　主な理由は２点あります。 まず、新郎新婦がCD-R等に複製して持ち込む場合には別途複製権の許諾を取らねばならず、 その手間などを避けるために「原盤CDの持ち込み」を案内する会場が多いという事情があります。 次に、記録用映像を制作する場合には、映像とともに複製される楽曲の...

A.下請法において、下請代金の支払い期限を定めるルール（いわゆる「60日ルール」）には、報酬の種類によって日数が変動するとの規定はありません。したがってインセンティブ報酬であっても下請法対象取引であれば同法の定める期限を守って支払う必要があります。

TOPICS （1）『新春ブライダル法務セミナー2024』大盛況に感謝！ （2）映像商品『アップロード納品システム』がお目見え！ （3）著作権法違反で逮捕！注目ニュースをご紹介 TOPICS (1) 『新春ブライダル法務セミナー2024』大盛況に感謝！...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/883848647/fe7d347c3e セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2024...

Ａ.下請法において、下請代金の支払い期限を定めるルール（いわゆる「60日ルール」）には、報酬の種類によって日数が変動するとの規定はありません。したがってインセンティブ報酬であっても下請法対象取引であれば同法の定める期限を守って支払う必要があります。

Ａ.代金未払いの顧客のご自宅に訪問すること自体は違法ではありません。 直接伺って支払いを求めたり、相談したりすることは有効な回収方法といえます。 ただ、後から「恐喝を受けた」「脅された」というような指摘を受けないように、...

TOPICS 『結婚式に大地震が発生した場合の法律関係』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ 「結婚式の直前や最中に大地震が発生したらどうするの？」 法律的な考え方を７つのＱ＆Ａ形式でまとめました。是非ご参考になさってください。 Ｑ１．結婚式の直前に大地震により「施設の損壊」が発生してしま...

Ａ.令和4年4月1日に法改正があり、個人データの漏洩等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となりました。 個人の権利利益を害するおそれがあるときとは、 ①要配慮個人情報が含まれるとき、...

A.遅刻はあり得ない失態ではありますが、法的な考えに基づく賠償額はあくまで「具体的に発生した損害の賠償」がベースとなります。 一般的に5分の遅延が生じたことの損害額の算定は困難ですので、現実的には司会代の一部減額で折り合いをつけるケースが多いです。なおいくら遅刻があったとし...

A.未払いの新郎新婦のご自宅に訪問すること自体は違法ではありません。 直接伺ってお支払いを求めたり、ご相談したりすることは有効な回収方法といえます。ただ、後から「恐喝を受けた」「脅された」というような指摘を受けないように、たとえば撮影または録音をしておくなどの対策も検討され...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871299450/45cfaac545?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...

Ａ.モデル契約に違反してモデルさんのパブリシティ権を侵害したことになります。 パブリシティ権とは、モデルや俳優、スポーツ選手など「自らの容姿を商売にしている人」に特別に発生する権利で一般人であっても発生する肖像権と比較すると、侵害した場合の損害は大きいとされています。...

TOPICS 2023年ブライダル法務ニュースランキング 2023年のブライダル業界に与えたインパクトを基準に、BRIGHTが独断で定めた「2023年ブライダル法務ニュースランキング」を発表いたします！ 第５位　コロナ禍きっかけの延期漂流事例への対応等...

法的な考え方に基づく「賠償金」の算定方法としては「①不足分＋②慰謝料」という計算式が参考になります。 「①不足分」については、本来提供すべき商品または水準のサービスが提供できていない場合に、その不足分を返金（支払い前であれば減額）するというものです。この場合、きちんと提供で...

A.法的な考え方に基づく賠償額としては、①衣裳のクリーニング代等の発生した損害額、②ワインをかけてしまったことにより披露宴を楽しめなかったことへの慰謝料の合計額が基本となります。 ただ②については、汚損の範囲がどの程度かという視点はもちろん、被害者が新郎新婦本人なのか、親族...

Ａ.その投稿で実際に損害を被ったことが証明できるなら損害賠償請求の余地はあります。 ただし、その前提で投稿自体が「不法な行為」として認められることが必要となります。憲法上で「表現の自由」は広く認められているからです。 したがって極端な投稿でない限り「表現の自由」との兼ね合い...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/871299277/93915c39e7?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/do...