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Q.すでに契約済みのお客様に対して提示済みの見積書について、「為替変動」や「原価高騰」を理由にした単価アップをすることはできるのでしょうか?
A.そもそも当事者間の合意なく一方的に契約内容を変更することはできない、というのが大原則です。 見積書はその時点での請求額を示した書面ですので、契約内容そのものであり、一方的な変更はできません。 この点、婚礼規約等で「為替変動等で単価が変更する場合がある」と予め規定し、同意...
2024年7月15日


Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です・・・・・良い解決案はありますか?
Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です。 一番多いケースが ①企業ではなく各種団体の宴会で、団体はインボイスを取得していない。 ②その場合、団体名の領収ではインボイス対応ではないので参加者が困る。...
2024年7月10日
BRIGHT NEWS vol.145 どこまでが「強制」?取引先への「おせち」等の販売。フリーランス保護法
TOPICS 年末のおせち。どこまでが「強制購入」に該当するのか? ここ最近、BRIGHTから関連するテーマを取り扱うメルマガを発信する度に、本年11月1日から全面施行される「フリーランス保護法」についてのご質問が多く寄せられています。 その中でも集中するのが、...
2024年7月8日


Q.結婚式前の待合室で、「雰囲気づくりのために映画を流しておきたい」とお客様よりご希望をいただいた場合、JASRACとの包括契約がなされたエリアなら問題ないでしょうか?
A.結婚式のBGMとして使用する楽曲についてJASRACとの間で包括契約をしていれば、その対象面積内においてJどんな楽曲を流そうが問題はありません。 ただJASRACはあくまで「音楽」についての使用許諾を行うにとどまりまして、「映像」については管理は及んでいません。...
2024年7月3日


Q.会社としてヘアメイク業を行う場合、申請や登録のようなものは必要なのでしょうか?
A.ヘアメイク業を行うこと自体にについては行政から許認可等を得る必要はありません。 ただし、業として施術できるのは美容師免許を取得した人に限られますし、その場所も原則として美容所内であることが必要です(婚礼の直前であれば別の場所でも可能です)。...
2024年6月25日
BRIGHT NEWS vol.144 カスハラ対策の動きが一気に加速!業界の未来が問われる時がきた
TOPICS 強まる「カスハラ規制」の先にあるものとは? 顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント(略して「カスハラ」)」を巡るニュースを、ここ最近テレビや新聞で目にする機会が増えてきました。...
2024年6月24日


Q.ゲストが写っている写真をSNSに掲載するときの注意点は?新郎新婦から許諾を取っていれば問題ないですか?
まず権利関係を整理すると下記のようになります。 ・ 披露宴の写真をWEBやSNSにアップする上で留意すべき権利は「著作権」と「肖像権」です。 ・ 写真の「著作権」は、一次的には撮影したカメラマンまたはカメラマンが所属している写真会社に...
2024年6月20日


新年度リーガル基礎セミナー【テーマ③】今さら「知らない」では済まされない音楽著作権総まとめ徹底解説(2024/6/19開催)
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931937746/746ecf1991?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...
2024年6月19日


Q.JASRACはYouTubeと包括契約をしている為、YouTubeに音楽の掲載ができるという記事を見ました。例えば、ISUMで許諾を得た楽曲であればYouTubeにも掲載可能か教えてください。
A.YouTubeはJASRACと包括契約を締結していて、YouTube上に楽曲が投稿された場合には、投稿した者の代わりにYoutubeがJASRACに対して所要の使用料を支払っています。 ただし、JASRACが管理しているのは「作詞・作曲者」の権利(協議の著作権)であって...
2024年6月15日
BRIGHT NEWS vol.143 【超速報!】「フリーランス保護法」への備えを開始してください。
TOPICS (1)「フリーランス保護法」の詳細が発表されました (2)ついに違反事例が!「ステマ広告」で初の行政処分 (1)「フリーランス保護法」の詳細が発表されました ブライダル業界内の取引が大きく変わる時が、目の前に迫ってきました。...
2024年6月10日


Q.一般的な「電子署名サービス」やBRIGHTの「電子署名サービスBe-Sign」で新郎新婦と契約を結んだ場合、もし顧客が『契約書にサインしていない』などと支払いを拒んだ場合には、それをどのように証明をするのでしょうか?
1.機能上の観点からの回答 1)そもそも電子署名は、電子署名法第2条所定の要件を満たした電子上の手続きを指し、 実務的には契約書PDFに「何年何月何日に誰が(=誰のメールアドレスが)承諾を したのか」を記録するタイムスタンプが埋め込まれることをもって、電子署名の事実、...
2024年6月8日


新年度リーガル基礎セミナー【テーマ②】新規セールス時の落とし穴!(徹底解説2024/6/5開催)
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931936509/ff95e308bb?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...
2024年6月5日
BRIGHT NEWS vol.142 「個室での契約」を理由に取消可能?『改正消費者契約法』にご注意を。
TOPICS よかれと思って「個室で契約」したらそれを理由に取消し可能? このメルマガでも何度も解説してきましたが、「消費者契約法」という私たちブライダル事業者にとってはやっかいな法律が存在します。 この法律は、まるで新郎新婦等の消費者を一律に「守ってあげなければならないか...
2024年6月4日


Q.成約する気はなく、何度も「クレームだけ」を電話で言ってくる営業妨害をするお客様に困っています。着信拒否をすることに法的な問題はありますか?
A.「着信拒否」すること自体は違法ではありません。 次に、あまりにクレーム電話が重なるようであれば刑事、民事両面でプレッシャーを かけていくこともできるかと思います。 そのために、まず「いつ、どんな」クレームがあったのかを記録しておき、...
2024年5月27日


Q.規約上のキャンセルチャージの設定の仕方について教えてください。現状は、『実施予定日前日10時〜当日:お見積金額100%』となっております。こちらは、消費者契約法など法的な問題はないでしょうか。
A.消費者契約法には「これだったら大丈夫」という明確な根拠が示されているわけではないので、 各事業者として「合理的な理由」があるか否かを判断するしかございません。 ご質問の基準だと「前日10時に解約と言われた場合」と「当日言われた場合」とで「損害が一緒だ」という...
2024年5月20日


新年度リーガル基礎セミナー【テーマ①】クレーム対応の負担をぐっと減らす厳選法律知識(2024/5/14開催)
セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931934398/984080a593?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...
2024年5月14日
BRIGHT NEWS vol.141 悪質クレーム等『カスハラ』からスタッフを守れ!法律改正の動きあり
TOPICS 「カスハラからスタッフを守れ!」法律改正の動き 5月12日付朝日新聞等の報道によると、クレーマー顧客が理不尽な要求などをするいわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」によって従業員が過剰な心身の負担を受けることのないよう、厚生労働省が「労働施策総合推進法」...
2024年5月13日
BRIGHT NEWS vol.140 『お客様からのクレーム』に悩むスタッフさん必見!法律知識をどう活かすべきか?
TOPICS クレーム対応で「法的知識」をどう活かすか? いきなり質問です。 お客様からクレームを頂戴した際に、私たち事業者に「求められるもの」はなんでしょう? え? 「誠意」? はい、確かに「誠意」は大切です。 法務サービスを提供するBRIGHTでも「私たちはサービス業に...
2024年5月9日
BRIGHT NEWS vol.139 ブライダル特化型電子署名サービス「Be-Sign」が「Oiwaii」と連携決定
TOPICS (1)『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携! (2)そもそも「電子署名」って安心して利用してよいの? TOPICS (1)『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携! 私たちBRIGHTは2015年2月の創業以来、法律のチカラを用いて「婚礼現場のスタッフ...
2024年5月7日


Q.クレームの顧客により、SNSで担当プランナーの個人名が晒されてしまいました。会社またはプランナー個人として損害賠償を請求することはできますか?
A.名前とともに、その人を侮辱したり社会的な評価を下げる内容が投稿されているのであれば、慰謝料等を請求できる可能性はあります。 ただし、憲法上で「表現の自由」は広く認められていることから、一般的に「名前の開示」だけでは難しいと言われています。...
2024年5月6日

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