​2026年1月プレスタート

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931934398/984080a593?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...

TOPICS 「カスハラからスタッフを守れ！」法律改正の動き ５月12日付朝日新聞等の報道によると、クレーマー顧客が理不尽な要求などをするいわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」によって従業員が過剰な心身の負担を受けることのないよう、厚生労働省が「労働施策総合推進法」...

TOPICS クレーム対応で「法的知識」をどう活かすか？ いきなり質問です。 お客様からクレームを頂戴した際に、私たち事業者に「求められるもの」はなんでしょう？ え？ 「誠意」？ はい、確かに「誠意」は大切です。 法務サービスを提供するBRIGHTでも「私たちはサービス業に...

TOPICS （1）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ （2）そもそも「電子署名」って安心して利用してよいの？ TOPICS （１）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ 私たちBRIGHTは2015年2月の創業以来、法律のチカラを用いて「婚礼現場のスタッフ...

A.名前とともに、その人を侮辱したり社会的な評価を下げる内容が投稿されているのであれば、慰謝料等を請求できる可能性はあります。 ただし、憲法上で「表現の自由」は広く認められていることから、一般的に「名前の開示」だけでは難しいと言われています。...

TOPICS （１）11月1日施行「フリーランス保護法」に備えよう！ 公正取引委員会は去る４月12日に通称「フリーランス保護法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の施行令等に対する意見募集を開始しました。...

TOPICS （1）新郎新婦向け規約をすぐにチェック！『一部免責条項』が無効に？ （2）『ブライダル産業フェア2024』で会いましょう！ TOPICS （１）新郎新婦向け規約をすぐにチェック！『一部免責条項』が無効に？ いきなりですが、ここまで読み進めてくださった方へお願い...

A.ベストな対応としては、予め婚礼規約で「会場が指定する方法以外での連絡は不可」と定めておく運用です。 ただそのような規定がなくても、私たちは顧客から連絡方法を強制される立場ではないので「ご相談ですが」と切り出し「確実な対応をするためお電話かメールのみに限定させてください」...

A.大変不幸な事例ではありますが、法的な基本的な考えは以下の通りです。 １．事故の責任が「カメラマン」自身にある場合 この場合、「カメラマン」自身や遺族の方が死傷したことについての責任を「会場」や「写真事務所」に 対して求めることはできません。...

Ａ　他人の著作物である絵画を撮影することは、原則としては著作権（複製権）の侵害となります。ただ著作権法第30条の２に規定される「写り込み」に該当する場合は著作権の侵害には当たりません。 「写り込み」に該当するには、その絵画が ①　偶然写真に入ってしまったもので...

Ａ.2023年6月1日から施行された改正消費者契約法第4条3項3号にこんな規定があって、「個室等で契約を締結した場合にこの条項を根拠に契約の取り消しを主張されかねないのでは？」と懸念されています。 具体的にはこのように書かれています。...

A. ①残念ながら、このような書き込みが犯罪となり、投稿者が罪に問われるケースはまれです。 憲法上で「表現の自由」は広く認められており、また、刑法においても、たとえば書き込みが名誉を棄損したとしても、摘示した内容が真実であり、「公共の利害に関する事実」で、公開の目的が「もっ...

A.残念ながら憲法上で「表現の自由」は広く認められていることとの兼ね合いで、特に事業者に対するマイナスな投稿を理由に法的な強制力をもって削除したり、取り下げてもらうことは至難の業です。 一方で、担当者やプランナー個人については、名前だけでなく住所、学歴、写真などまでが投稿さ...

A.特定商取引法上の「通信販売」とは、事業者が店舗での対面方式ではなく、WEBや郵便等によって申込みを受けてサービスやアイテムについて契約をすることをいいます。 ブライダル業界では、フォト撮影サービス等でこの方式を採用している例が見られ「通信販売」に該当するケースが少なくあ...

A.令和4年4月1日に法改正があり、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となりました。 個人の権利利益を害するおそれがあるときとは、 ①要配慮個人情報が含まれるとき...

A.古物営業法上「古物」とは、 ① 一度使用された物品 ② 使用していなくても使用のために取引された物品 ③ その①②を補修・修理した物品 を指し、法律で「衣類」「宝飾品」「書籍」など13種類が特定されています。 ブライダルでは「中古ドレス」「中古小物」などが対象となります。

A.モデル契約に違反してモデルさんのパブリシティ権を侵害することになります。 パブリシティ権とは、モデルや俳優、スポーツ選手など「自らの容姿を商売にしている人」に特別に発生する権利で一般人であっても発生する肖像権と比較すると、侵害した場合の損害は大きいとされています。...

A.「お願いの仕方」が気に障ってしまったのであれば、接客面での反省点はあるかもしれませんが、法的には施設管理者は合理的な範囲で利用者に施設の利用方法について依頼できますので（『施設管理権』と言います。）あまりにうるさい顧客に対して注意すること自体は問題ありません。

TOPICS （1）Bmas映像商品『アップロード納品システム』が本格稼働 Bmas（一般社団法人ブライダル音楽申請システム）が、ブライダルの映像商品の「DVD納品」に代わる新しい納品方法としてオンラインを用いた「アップロード納品」という選択肢を加えるべく開発を進めていた新...

A.東京駅前などのロケ地での撮影において、一定の時間公道（車道・歩道含む）の一部を占拠して利用する場合には「道路交通法」上管轄の警察署に許可を得て、許可証を携帯する必要があります。 運用は管轄警察署によって若干異なる可能性があるので、撮影の前に個別に確認すると安全です。