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Ｑ．昨年BIAが13年ぶりに「モデル約款」を改訂しましたが、そもそもブライダル事業において「婚礼規約」の策定や説明は法的な義務なのでしょうか？ Ａ．不動産や保険の取引とは異なり、法律上の策定義務はありません。ただし、「婚礼規約」等で予め説明し、同意を得ていない内容を新郎新婦...

【この記事は2022年6月13日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）スシローの「景品表示法」違反と業界の注意点とは？***********...

2022年４月１日は、ブライダル事業にも直結する複数の改正法令が施行された日です。 そのうち、影響力の大きな「民法」と「個人情報保護法」の改定を巡るQ&Aをお届けします。 Ｑ．民法で「成年年齢」を規定した条項が改正されたようですが？...

【この記事は2022年3月28日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)見逃すのは惜し過ぎる！「事業復活支援金」ぜひチェックを！...

2022年4月1日改正民法の施行により、成年年齢と婚礼可能年齢が変更します。これによるブライダル業界への影響について解説します。

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/666620444/2d3e1340db セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ： https://www.bright-law.co.jp/download/202...

Ａ1. 「下請法」はパートナーさんにおせちを販売すること自体を禁じているわけではありません。 ただ、それが強制的なものである場合であって、さらに「下請法」上のその他の要件を満たした場合には 公正取引委員会等から「下請法」違反と認定され、勧告処分等を受けるリスクがあります。...

規格外のワイヤレスの使用を続けますと、電波法違反となった場合には、罰則・罰金（１年以下の 懲役または100 万円以下の罰金）が課せられる危険性があります。 無線機器の買い換え以外の方法として、 ①「フィルタを挿入する場合の対応」、②「実力値の測定」③「製造業者等が測定したデ...

【質問内容】 婚礼に関する事業において、 お客様にバス会社をご紹介した場合、次の行為は違法でしょうか？ ①バス会社から紹介料を受け取る ②バス会社の代わりに広告を行うことの対価として広告料の支払を受ける ※前提／婚礼事業者は旅行業未登録とします。...

「選択的夫婦別姓」を巡る議論について、 婚礼業界に身を置く私たちだからこそ知っておきたい点を整理して解説します。 １．法律における現状は？ 夫婦の姓については民法第750条で以下のように定められています。 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。...

「同性カップルに法的保護がないのは差別」札幌地裁判決に注目 2021年3月17日に札幌地裁で出された「同性婚」を巡る判決が話題を呼んでいます。 ブライダル業界に身を置く私たちとして知っておきたい点をまとめ、解説いたします。 １．今回の裁判の経緯 ...

Ｑ．酒販免許が無くても、引出物会社から仕入れて販売する場合は問題ないでしょうか？ Ａ．販売元が貴社であれば無免許での販売になってしまいます。貴社の紹介を受けて、適正に免許をもっている引出物会社が自らを販売元として顧客に提供するのであれば問題ありません。...

「結婚式のプロ」ならば、知っておきたい「結婚」の基礎知識を凝縮しました☆ 講師：BRIGHT　夏目哲宏・宍戸侑希・中島雄介 セミナー開催日：2020年3月12日

講師：BRIGHT　夏目哲宏 セミナー開催日：2020年1月16日 2020年に注意が必要なブライダル関連法令を一気に解説しております☆

今ブライダル業界で抱える主な問題点　2018.4.25開催