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①　参列者の方が芸能人の写真を使ってお面を作って余興をするのはNGで間違いないですか？ またうちわの写真も切り抜くもNGですよね？ Ａ．写真の著作権や芸能人のパブリシティ権の問題になりかねないですが、 「余興の方が」独自にやる分にはどこまで許容するかは会場様のご判断です。...

A.「割賦販売法」という法律で、契約において、 ①２か月以上の期間において、 ②３回以上の前払いがなされる場合は、 事前に事業者の経済産業省への登録が必要と規定されています。 ご質問の通り、　①申込　②中間金　③施行前の決済金...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/861940244/15d6bf9874 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2023...

A.消費税とは「提供された（＝消費された）商品やサービスの対価」に対して 発生するものです。 これに対してキャンセル料は「提供された（＝消費された）商品やサービスの対価」 ではなく「キャンセルによって事業者に生じた損害を担保するもの」です。...

A.確かにダンスの振り付けにも著作権が認められる場合があります。 その場合、厳密には「誰かの振り付けを真似た映像」を作るには複製権、 「その映像を上映する」には上映権の許諾を得る必要があります。 ただ、本来複製権は「真似て踊った本人」が権利者から許諾を得るべきもので、...

A.フォトウェディングにおけるキャンセル料の水準について 業界団体等による基準が示されている例は存じ上げません。 法律上は消費者契約法上の規制に配慮する必要が生じまして、 「平均的な損害の額」より低い設定にする必要がありますし、...

A.法律上はLINEを用いた請求書であっても問題はありません。 ただ、電子帳簿保存法が改正されて「データ保管」が義務付けられること、 インボイス登録しているなら登録番号等所定の内容を記載しなければならないこと等 請求書の保管や記載内容にについてはご注意ください。...

A.お客様から同意を得る場合、 たとえば、一番確実に顧客の意思表示を記録する方法を目指すのであれば、 ・印鑑証明をとってきてもらって ・そこに登録された実印を用いて ・実際に署名捺印してもらう という方法が「今の日本の法律や制度の中では最も確実性の高い方法」といえますが...

A.まずは、「契約書」と「申込書」の違いを理解した上で、次にBtoB（事業者間契約）で使用するケースを想定して解説します。 １．「契約書」と「申込書」の違い 　「契約書」は、契約当事者であるAとBが対等な立場で、双方が書面の内容に合意して...

A.契約書や申込書、同意書など様々な書面がありますが、 そもそも署名をもらう目的は 「確実に意思表示を得た、という記録を残すこと」にありますので いくらお電話やメールで、お客様の同意があったとしても（あるいはお客様から指示があったとしても）...

【この記事は2023年7月3日現在のものです】 コロナ禍を経てオンラインを用いた営業や契約のスタイルが珍しくなくなりました。 しかし、ある「法律」に抵触するのではないか？という問題が生じています。 その法律とは「特定商取引法（略して特商法）」です。...

Q.ご自身の結婚式で有名なアニメのパロディー動画を用いて余興を行ったお客様が、SNSでその動画を公開されております。この動画の制作はお客様が外部事業者に委託されたため、私たち会場は全くタッチしていません。事前の話もないまま突然持参されたので、断ることも出来ず上映してしまいま...

例1）結婚式情報サイトへ、口コミを投稿してくださったお客様には、ホテル宿泊をプレゼント 例2）当社のホームページに掲載する「お客様の体験談」に答えてくださったお客様には、クオカード（1,000円）プレゼント 例3）某結婚式情報サイトが行っているサービスに、「口コミを投稿する...

A.まず、写真・映像をSNS等に発信するためには、 ①被写体からの「肖像権」の同意 ②撮影者からの「著作権」の許諾 の双方が必要となります。 ①については当然取得する前提として、 ②についてどのように取り付けるかが課題となります。...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810857334/98b37a7eea セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810858628/4345202817 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...

A. J-ALERTの対象地域になった場合には、安全確保を最優先に、挙式・披露宴を一部中断して行政の指示に従った対応を取らざるをえないと考えます。 結果的に何も起きなかったとしても、国から出された正式な警報に沿った対応をした限り会場側に帰責性は認めがたいので、「雰囲気が崩れ...

【この記事は2023年4月10日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「フリーランス保護法案」衆院通過！今国会で成立へ...

Q.【送迎バスの手配】ホテル・式場が送迎バス事業者を手配して、その利用料を新郎新婦から預かり、利益を上乗せしないまま送迎バス事業者に支払う場合は、ホテル・式場に利益は発生しないので旅行業登録がなくてもOKですか？ A.旅行業法では、旅行業登録をしていない事業者が「報酬を得て...

Ｑ1．この法律で保護される「フリーランス」とはどのような定義ですか？ Ａ．同法案の第２条第１項では、 1.　従業員を使用していない個人 2.　社長の他に役員や従業員のいない法人 が「特定受託事業者」と定義されています。ポイントは、法人化はしていても１名で仕事をしている、いわ...