​▼デモサイトはこちら▼  （PW：０２０５）

Ｑ1．まずはじめに、『フリーランス保護新法』では、フリーランスに仕事を発注する側は、どのような義務を課せられるのでしょうか。 Ａ．まず、口頭やLINE等のみで簡易に契約をすると後日トラブルが発生しやすいことから、フリーランスに委託する業務の内容や報酬の額等を、書面その他所定...

【この記事は2023年2月27日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）業界内取引に激震？「フリーランス保護法案」成立へ前進...

Ａ．税金に関することなので、最終的には、自社の顧問税理士の先生にご確認いただきたいのですが、 一般論として、消費税とは「提供された商品・サービスの対価」に課税されるものですので、 対価性のない支払いには発生しません。 そうなると、この「持込料」の性質が『機会損失・逸失利益...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/783848188/5cc305b530 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ： https://www.bright-law.co.jp/download/202...

Ａ．法律の原則としては、利用者の責に帰すべき事由により衣裳が破損・汚損した場合には、 利用者は貴社に対して損害賠償義務を負います（民法415条）。 その賠償金額は「相当因果関係が認められる範囲」とされており、修理代があれば修理代、...

Ａ．振込に際しての手数料については、民法485条に 『弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。 　ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、 　その増加額は、債権者の負担とする。』...

【この記事は2023年1月11日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「卒花の声」が違法に？ステマ規制とは何？...

例えば、 ① 新幹線のチケットや飛行機の搭乗券を代理手配 ② 宿泊先ホテルの代理予約 ③ 施設周辺の観光地周遊ツアーの企画・実施等 旅行業法では、上記を「報酬を得て」実施するには 『旅行業』登録を得ればならない、とされています。...

１．テーマ 何らかの行為により（または適切な行為をしなかったことにより）他人に損害を与えてしまった場合には、原則として損害を与えた者は損害を賠償する責任を負います。この責任には『債務不履行責任』と『不法行為責任』とがあり、前者は「新郎新婦と会場」のように契約関係の存在を前提...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/782399293/f275bebaad セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ： https://www.bright-law.co.jp/download/202...

Q.披露宴の演出「新郎新婦によるフルーツとお酒をミックスしてのオリジナルドリンク作り」を、会場側で材料を用意して販売する場合、披露宴中にふるまうだけでなく、そのお酒を新郎新婦が持ち帰ることは、法的に許されるのでしょうか？ A.お酒を造ったり、販売する場合は...

申込金の支払い期限と「クーリングオフ」 第●条　申込金の支払い期限 お客様は申込書を当社に提出した後●日以内に、所定の金融機関口座に申込金をお振込みください。なお期限までにお振込みをいただけない場合には、当社にてお申し込みを失効させていただく場合がありますのでご注意ください...

ブライダル業界においても極めて重要な法律の１つである「消費者契約法」について概説いたします。 新郎新婦に安心してご契約いただくための前提として、ご参考にしていただけたら幸いです。 １．どんな法律かを確認しよう ①「消費者契約法」は平成12年に出来た法律で、「消費者の利益の擁...

2023年10月から導入される消費税の「インボイス制度」。 「まだ先の話」と思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、 制度開始時からの運用に間に合わせるためには2023年3月までに税務署にて手続きが必要なので、 実質的に『あと半年を切った状態』とも言えます。...

支払いを求めるときに「請求書」の発行をしなければいけない法的な義務はありません。 元々の規約において支払い時期や方法が記載されていて、それに同意して契約があれば そのルールに従うことが大前提となります。 ただ逆に「請求書」を出してはいけないわけではないので、ご希望がある場合...

BRIGHTへのお問合せやご質問を多くいただいた、グローバルダイニング社（GD）の訴訟から読み解く「教訓」をQ&A形式でご紹介します。 Ｑ　世間的にも注目されたGDが提起した訴訟ですが、どのような内容だったのでしょうか？...

結婚式サービスの内容について口コミサイトやＳＮＳ等へネガティブな内容の投稿がなされ、それが拡散したというニュースが時折り大々的に流れ、業界を超えて大きな話題となっています。 ここではあくまで一般論としての解説となりますが、自社または自会場に対するネガティブな投稿がなされた場...

A.婚礼の現場では、「婚礼規約」「婚礼約款」「ご利用規約」等の内容についてご同意いただき、 「申込書」に署名をしてご提出いただいている事業者が多いかと思います。 なぜ、「契約書」ではなく「申込書」を採用していることが多いのか、整理してご説明いたします。 ...

下請法は、ホテルや式場の事業者が、司会者やフォトグラファー等のパートナー事業者に対して、「おせち」や「ディナーショーチケット」等を強制的に販売したり、その他「不当な経済上の利益」を要求したりすることを禁じています。 会場側としては、どこまでが「強制的」で、どこからが「不当な...

割賦販売法は「中間金」制度を導入している会場さんは注意が必要な法律です。 この法律では事業者に対して、もし結婚式の代金について ①契約から施行まで２カ月以上の期間で、 ②３回以上「前払い」の機会が発生させる場合には、 予め経産省に登録する義務を課しています。...