法務知識

9月24日

Q.【オーダードレス】お客様が某有名ドレスブランドのお写真をお持ちになり「これと全く同じデザインで作って欲しい」というご希望をいただきました。お受けしても大丈夫なのでしょうか。またお断りする場合は・・

Q.【オーダードレス】お客様が某有名ドレスブランドのお写真をお持ちになり「これと全く同じデザインで作って欲しい」というご希望をいただきました。お受けしても大丈夫なのでしょうか。またお断りする場合はどのようにご案内すべきでしょうか？...

9月10日

Q.お客様のバッグのファスナーが壊れており、工具を貸してほしいと依頼がありお貸出しし、お客様の要望でスタッフが厚意でお手伝いをしたところ、ファスナーが壊れてしまいました。後日お客様から、ファスナーと鍵穴が壊れたので賠償してほしい旨、連絡があり困っています。どう対応すればよいでしょうか。

A.法律的観点から整理しますと、まず、貴社スタッフによる「行為」で「破損という結果」が生じている以上、貴社にはそれを賠償する義務を負います（民法第415条）。それが善意によるものであっても、法律上はだからといって賠償義務が免責されるわけではありません。...

9月2日

BRIGHT NEWS vol.153　「どこからがカスハラ？」厚労省が定める判断基準を活用して対応しよう

TOPICS (1) 『どこからがカスハラなのか？』厚労省が示す判断基準とは厚労省は令和４年に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、顧客から「過剰な要求」や「不当な言いがかり」等の悪質なクレーム（＝カスハラ）を受けた場合には、毅然とした対応と共に、企業と...

8月23日

BRIGHT NEWS vol.151　『カスハラ実態調査』から見えてきたリアルな現場の実態と問題点とは？

TOPICS （1）『カスハラ実態調査』の【途中経過】から見えてきたものとは？事業者に対して顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」が社会問題化し、国が企業にその対策を義務付ける方針...

8月19日

Q.他式場様で婚礼をする新郎新婦が、当ホテルの共有エリアで衣裳を着て撮影を行っている場合、退去を申し伝えることはできますか？（観光等のホテルご利用者への影響、当ホテルの新郎新婦とのバッティング等の兼ね合いのため）

A.退去をお願いすることは可能です。法的には施設管理者は合理的な範囲で利用者に施設の利用方法について依頼できます。（『施設管理権』と言います。）そのため、当然「撮影禁止」という運用にすることは可能です。博物館や美術館においても、この絵画は撮影OKだがこれはNG、という...

8月17日

Q.自社衣裳店の衣裳を自社式場で使用する場合、衣裳売上を、衣裳店と式場で分配しています。この場合、衣裳店のみ古物商許可を有していればよいでしょうか？

A.基本的には、古物商許可は「中古品を実際に取り扱う店舗」の登録を要するため、貴社のご事情であれば衣裳店で登録されていれば問題ないと思います。ただ、最終的にはそれぞれの管轄の警察署に事情を説明して指示を受けるのが一番確実となりますので、万全の準備のためにも...

8月15日

BRIGHT NEWS vol.150　カスハラ実態調査にご協力を！価値観の大きな変化にブライダル業界はどう対応するか

TOPICS (1) 『カスハラ実態調査』へのご協力を！事業者に対して顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」が大きな社会問題となってきています。...

8月8日

Q.「新郎新婦へのサプライズ」を参列者から依頼された際に、（サプライズの性格上困難な為）新郎新婦への確認をしていませんが問題ありませんか？また、参列者とは書面を交わした方が良いでしょうか？

A.参列者から「新郎新婦へのサプライズ」のお申し出があった場合、少なくとも新郎か新婦いずれか一方から確実な承諾（貴社の担当者を介して承諾を得る方法も含みます。）を得た上で演出を実施することを強くお勧めいたします。なぜなら、サプライズを容認したことで後々問題になった場合、...

8月1日

BRIGHT NEWS vol.148　あと３か月でフリーランス保護法全面適用！すべての事業者が対応しなければならない規制とは？

TOPICS （1）事業者み～んなが備えなければならない規制とは（2) 下請法＆フリーランス保護法お手軽ぶらいりー診断（１）事業者み～んなが備えなければならない規制とは 11月1日から全面適用される「フリーランス保護法」。...

7月18日

BRIGHT NEWS vol.146　新法ではいつまでに報酬を支払わなければならなくなる？

TOPICS 新法ではいつまでに報酬を支払わなければならなくなる？本年11月1日から全面施行される「フリーランス保護法」によって、フリーランスに業務を委託した事業者はその報酬を「給付（=フリーランスによる業務実施）の日から60日以内」に支払う義務が課せられます。...

7月10日

Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です・・・・・良い解決案はありますか？

Q.宴会で、多い時は100枚以上のインボイス対応の領収書発行を求められ大変負担です。一番多いケースが　①企業ではなく各種団体の宴会で、団体はインボイスを取得していない。　②その場合、団体名の領収ではインボイス対応ではないので参加者が困る。...

7月8日

BRIGHT NEWS vol.145　どこまでが「強制」？取引先への「おせち」等の販売。フリーランス保護法

TOPICS 年末のおせち。どこまでが「強制購入」に該当するのか？ここ最近、BRIGHTから関連するテーマを取り扱うメルマガを発信する度に、本年11月1日から全面施行される「フリーランス保護法」についてのご質問が多く寄せられています。その中でも集中するのが、...

7月3日

Q.結婚式前の待合室で、「雰囲気づくりのために映画を流しておきたい」とお客様よりご希望をいただいた場合、JASRACとの包括契約がなされたエリアなら問題ないでしょうか？

A.結婚式のBGMとして使用する楽曲についてJASRACとの間で包括契約をしていれば、その対象面積内においてJどんな楽曲を流そうが問題はありません。ただJASRACはあくまで「音楽」についての使用許諾を行うにとどまりまして、「映像」については管理は及んでいません。...

6月25日

Q.会社としてヘアメイク業を行う場合、申請や登録のようなものは必要なのでしょうか？

A.ヘアメイク業を行うこと自体にについては行政から許認可等を得る必要はありません。ただし、業として施術できるのは美容師免許を取得した人に限られますし、その場所も原則として美容所内であることが必要です（婚礼の直前であれば別の場所でも可能です）。...

6月24日

BRIGHT NEWS vol.144　カスハラ対策の動きが一気に加速！業界の未来が問われる時がきた

TOPICS 強まる「カスハラ規制」の先にあるものとは？顧客が「過剰な要求」をしたり「言いがかり」をつけて事業者に対して不当な圧力をかける「カスタマーハラスメント（略して「カスハラ」）」を巡るニュースを、ここ最近テレビや新聞で目にする機会が増えてきました。...

6月10日

BRIGHT NEWS vol.143　【超速報！】「フリーランス保護法」への備えを開始してください。

TOPICS （1）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました（2）ついに違反事例が！「ステマ広告」で初の行政処分（１）「フリーランス保護法」の詳細が発表されましたブライダル業界内の取引が大きく変わる時が、目の前に迫ってきました。...

6月5日

新年度リーガル基礎セミナー【テーマ②】新規セールス時の落とし穴！（徹底解説2024/6/5開催）

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/931936509/ff95e308bb?share=copy セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/dow...

6月4日

BRIGHT NEWS vol.142　「個室での契約」を理由に取消可能？『改正消費者契約法』にご注意を。

TOPICS よかれと思って「個室で契約」したらそれを理由に取消し可能？このメルマガでも何度も解説してきましたが、「消費者契約法」という私たちブライダル事業者にとってはやっかいな法律が存在します。この法律は、まるで新郎新婦等の消費者を一律に「守ってあげなければならないか...

5月27日

Q.成約する気はなく、何度も「クレームだけ」を電話で言ってくる営業妨害をするお客様に困っています。着信拒否をすることに法的な問題はありますか？

A.「着信拒否」すること自体は違法ではありません。次に、あまりにクレーム電話が重なるようであれば刑事、民事両面でプレッシャーをかけていくこともできるかと思います。そのために、まず「いつ、どんな」クレームがあったのかを記録しておき、...

5月13日

BRIGHT NEWS vol.141　悪質クレーム等『カスハラ』からスタッフを守れ！法律改正の動きあり

TOPICS 「カスハラからスタッフを守れ！」法律改正の動き５月12日付朝日新聞等の報道によると、クレーマー顧客が理不尽な要求などをするいわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」によって従業員が過剰な心身の負担を受けることのないよう、厚生労働省が「労働施策総合推進法」...

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