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TOPICS (1) 『果実酒ラウンド』は法的にセーフ？披露宴でのお酒の提供について 披露宴でも提供される 「お酒」について法律上の規制 があることは皆さんご存知のことと思います。 ご存知の情報ばかりかと思いますが、念のためご確認下さいね。...

A. そもそも「原盤CDを購入」は必須ではありません。 ではなぜ多くのホテル・式場で「原盤CDをご持参ください」と新郎新婦に対してアナウンスをしていたのか？といいますと、その理由は、新郎新婦が使いたい曲を「許諾を得ずに」CD-R等に焼いて提出すると複製権の侵害が生じてしまう...

A. 法律の原則からすると「契約当事者全員の合意がないのに一方的に契約内容を変更することはできない」です。 したがって、ご質問の 『本約款は予告なく改定する場合がございます。』 のルールを書いていたとしても（それ自体は違法ではないのですが）お客様が変更内容に合意していないの...

A.法的にこれは、ズバリ、「どちらでもよい」です。 また、もっと言うとタイトルは「なんでもよい」です。 実は、約款も規約も法律用語ではなく（注：数年前の民法改正で「定型約款」という概念は新たに追加されたのですが、婚礼規約は「定型約款」には該当しません。）その意味に大きな違い...

A. 原則として、 免許を持たない者が「お酒」を自ら作ることは酒税法において禁止されていて、これに抵触すると罰則が科される危険性があります。 そして、それは「日本酒」や「ワイン」そのものを自分で作るのみならず、 「お酒」と「フルーツ等の別のもの」を混ぜることも、...

A.懸賞については下記の通りです。 １）くじ引きやクイズ大会を通して一部のお客様のみに特典を提供する「一般懸賞」における商品額の上限は10万円と決まっておりますので、 10万円でカップルが海外旅行できるプランがあるなら可能です。...

A. 式場周辺環境の変化について、法的な見解をまとめます。 １．規約上の免責条項がある場合 貴社の規約に、「施設及び景観の保全・維持管理等に伴い、建物・植栽・室内の装飾品・器具・備品類の変更や修繕を行う場合があります。また周辺環境や眺望が変更される場合があることを予めご了承...

Ｑ　ブライダル事業における「請負契約」と「準委任契約」の典型例はなんですか？ Ａ　「請負契約」とは、成果物の完成を目的とした契約で、婚礼写真を撮影してデータや 　　商品を提供する契約やプロフィール映像等の映像商品を提供する契約、またはブーケ等...

A.「ステマ広告」を規制する景品表示法は、その第1条にて、 （目的） 第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、...

A.クレジットカード払いをお受けするかどうかは「契約自由の原則」の範疇であると考えます。 「契約自由の原則」とは、民間人や民間事業者同士の契約の内容は、法律に反しない限りは全く自由に決めてよいですよ、という大原則です。 たとえば「挙式は人前式のみの取り扱いで、キリスト教式は...

A.契約書に記載する義務はありません。 請求書にインボイス番号を記載することで適格請求書となり、 消費税の仕入税額控除を適用することができるようになりますが、 これはその都度「いつ納品された商品か」「いつ提供されたサービスか」が セットで特定されている必要があります。...

TOPICS (1)「東京都カスハラ防止条例」を正しく知ろう＜前編＞ 「東京都カスハラ防止条例」は令和７年（2025年）４月１日より施行されます。 ブライダル事業にもとても大きな影響が及ぶ内容となっており、以下の通り、条例の本文と条例に付随して東京都から発表されたマニュアル...

A.例えば、「消費税の総額表示」については明確なルールがありますが、 サービス料の表示方法について直接規定した条項はありません。注意すべき法令としては 「消費者契約法」第4条第2項の『不利益事実の不告知』 が挙げられます。...

TOPICS (1) ブライダル企業が『下請法』違反で再びの勧告処分 この「BRIGHT NEWS」でも再三再四お伝えしてきたように、今政府は本気で 「下請けいじめ撲滅」 に向けて舵を切っていて、昨年11月には主にフリーランスへの不公正な扱いを禁じる...

A.ご理解の通り 「精神的苦痛に対する対価」 は案件ごとに裁判所が判断するものです。 したがって事業者としては「最大限考慮してこの金額をご用意いたしました。」 とお伝えするしかありませんし、その額に納得がいかないお客様は「訴訟をするしかない」...

Ａ. 「ステマ広告」の基準 については、 令和５年３月２８日 消費者庁長官決定として公表されている 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準によれば 「具体的なやり取りの態様や内容、事業者が第三者の表示に対して提供する対価の内容、 　...

2025年も 「消費者契約法」「民法」「著作権法」「景品表示法」「下請法」等の常に重要な法令の動きを踏まえつつ、「東京都カスハラ条例」「フリーランス保護法」等 の新らしい動きについても網羅的に解説します。 また受講の方には、自身の対応の有無をセルフチェックできる『ブライダル...

A．結論から言って、その制度自体は違法ではないと考えます。 　　「保険」という出し方をしてしまうと保険業法との絡みも生じてきますが、 　　「損害賠償の免責についての特別合意」と捉えれば契約内容のひとつであり、 　　違法性が生じることは考えにくいです。

Ａ．これはあくまでBRIGHTの持論ではありますが、 　　クレーム対応のゴールを「お客様の納得」に置くのはやめたほうがよいと考えます。 　　なぜなら、もし「お客様の納得」にゴールを置いてしまうと、お客様のキャラクターや 　　お考えによっては永遠にゴールまで到達できないことも...

Ａ.ご記載の内容を普通に読めば、 ★最低保証人数以下での契約はしない「前提」（なぜなら「最低保証」だから） ★該当箇所は最低保証人数「超」での契約だったのが「以下」に変更された場合の規定 ということになります。 では「最低保証人数以下では契約しないのか？」というと、...